事業再構築補助金の採択を狙うにあたり

申請時のノウハウ

2022年 10月 17日

事業再構築補助金

10月4日のブログでお伝えしましたが、今年度最後となる第8回事業再構築補助金の公募が開始されました。仮に来年度も継続されるとしても、事前着手の期限は変更となることが予想されるため、特に事前着手を行っている事業者様においては、今回申請されることを強くお勧めします。

事業再構築補助金に限らずどの補助金も、事業計画書を作成し、それを補助金事務局に提出、審査を経て採択を受けることが必要です。どんなに素晴らしい事業計画を書いても、その補助金が求める要件や審査項目から外れた内容であるならば、評価はされません。

まずは、公募要領をご一読ください。そして事業再構築補助金の事業概要や要件、対象経費をご確認頂くとともに、P38の審査項目をご覧ください。・事業化点、・再構築点、・政策点、・グリーン成長点（グリーン成長枠に限る）と４つの評価項目があります。グリーン成長枠以外で申請をされるのであれば、特に・事業化点、・再構築点を意識して事業計画書を作成されると、採択の可能性が高まります。
以下、・事業化点、・再構築点の評価項目をお示しします。

事業化点

１	本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
２	事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
３	補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
４	補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

再構築点

1	事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
2	既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
3	市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
4	先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
5	本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。