仕事と子育ての両立を図る事業者様に対する加点

事業者のみなさま、「一般事業主行動計画」というものをご存じでしょうか？

この計画は、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。

常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされていますが、100人以下の企業は努力義務です。

この「一般事業主行動計画」を策定していることが、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金の加点項目になっています。
こちらの「両立診断」のサイトから「一般事業主行動計画」を簡単に作成することが出来ます。
従業員が働きやすい職場づくりを行いつつ、補助金を活用して新たな事業や設備投資を行うことをご検討されてはいかがでしょうか。
なお、経営者お一人の事業者様や女性従業員がいらっしゃらない事業者様でも「一般事業主行動計画」を策定し届け出ることは可能です。