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【テンプレートプレゼント】第10回事業再構築補助金の事業計画書の書き方を解説!

今回は、第10回事業再構築補助金事業計画書の書き方について解説します。

第10回事業再構築補助金の締切は2023年6月30日となっております!

申請をお考えの事業者様で、
まだ事業計画書を書いていない方や書いたけどこれであっているのかわからない
と不安に思われている方も多いのではないでしょうか。

正しい事業計画書の書き方を知らないと、採択されない!ということにもなりかねません。

そこで今回は、事業再構築補助金における弊社独自の事業計画書のフォーマットを使用し、わかりやすく事業計画書の書き方を解説していきます。

今回使用するフォーマットはリンクからダウンロードいただけますので、是非このブログを最後まで見たうえでご活用ください。

では早速、事業再構築補助金の事業計画書のフォーマットを見ていきましょう。

申請書の構成はこちらになります!


以下のような流れで記載することで、
審査員が読みやすく、審査項目も漏れなく記載することができます。

表紙は、事務局から指定されているフォーマットを使用します。

なるべくこの表紙を含めて、補助金申請額に応じて、10枚もしくは、15枚にまとめましょう。

 


ここでポイントなのは、既存事業と新規事業(補助事業)の市場や顧客が同じと思われた時点で、
採択されなくなってしまいます

ですので、新規事業(補助事業)の市場・顧客を記載する際は、必ず既存事業とは異なる市場・顧客を記載してください。

 

では、続いて本文に入ります。

まず、本文の最初に当社の概要を10行程度書きます。

ここでは​​審査員に、どのような会社なのかが適切に伝わるように写真なども使い詳細に書いていきましょう。

 

そして、第10回事業再構築補助金から必須になった、SWOT分析について書いていきます。

SWOT分析で一番大切なのは、「当社の強み」です。

そのため、事業計画書には強調して書きたいので、一番最初に個別で書きます。

次にSWOT分析による経営課題のところですが、最低賃金枠と物価高騰対策・回復再生応援枠は、コロナ前とコロナ後で売上高減少要件が求められてるため、そのことについて、こちらに記載します。

成長枠などは、売上高減少要件が不要のため、こちらの表は削除していただいて大丈夫です。

SWOT分析は、強み、弱み、機会、脅威をそれぞれ文章で記載した上で、クロスSWOTに落とし込みます。

SWOT分析の大前提は、「自社の強みを最大限に生かし、ビジネスチャンスである機会をつ掴むこと」です。

したがって、弱みや脅威は必ず書かなければいけませんが、そんなに多く事業計画に関係ないことまで書く必要はありません。

複数の戦略を検討した上で、補助事業の取り組みが最良の選択であること。

そして新規事業が、リスクの高い大胆な事業の再構築を行うものであることを示します。

続いて、【再構築事業の内容】についてです。

ここには、具体的な補助事業の内容を詳しく記載していきます。

補助事業の内容は、必ず重要な審査項目になる先端的なデジタル技術の活用新しいビジネスモデルの構築地域へのイノベーションの貢献について記載しましょう。

補助事業内容は箇条書きだけでなく、文章でしっかり内容を記載する必要があります。

 

また、今後も補助事業がコロナの影響を受け続ける場合でも、継続可能な事業であることを記載すること。

そして、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業であると示すことが必要です。

 

その後は、実施体制について記載しましょう。

ここではフォーマット通り、補助事業で必要な人員の役割や社外体制、スケジュールを記載してもらえたらと思います。

その次は財務状況の項目になります。

ポイントとしては、もし御社が債務超過の場合、債務超過であることを必ず記載しなければなりません。

そして、どのような計画で何年後に債務超過が解消されるのかも必ず書いてください。

これらが示されていないと、決算書を審査員が見た際に「債務超過」ということで、適切に業務を遂行できないと判断される危険性があります。

 

続いては、

  • マーケット状況・市場規模
  • ターゲットニーズ

についてです。

 

ここはフォーマット通りに書いていただければと思うのですが、マーケット状況や市場規模、ターゲットのニーズなどを調べ、誰に・何を・どうやって売るかを書いていきます。

次に、競合他社の動向・差別化戦略についてです。

ここはわかる範囲で大丈夫ですが、どういった点で御社の補助事業が競合他社と差別化できているのかを書いていきましょう。

そして、こちらは補助事業における課題と解決方法を書きます。

 

ここでのポイントは、課題についての書き方が大きく変わったことです。

前回の第9回事業再構築補助金が目先の課題だけでよかったのに対し、今回の第10回事業再構築補助金からは、中長期的な課題についても必ず書かなければいけなくなりました。

1年後、2年後に想定される課題とその解決策を考えて書きましょう。

 

また、解決策を書く際は、解決のスケジュール感についても記載すること。

そして、次の項目で補助事業の投資対効果と既存事業とのシナジーを書きます。

最後に会社全体の事業計画の数値計画をより細かく記載して完成です!

 

第10回事業再構築補助金から大元となる再構築指針に変更がありました。

そのため、事業計画書に記載しなければならない内容も変更になっています。

是非、このブログを見ながら、ご自身の事業計画書に抜け漏れが無いかご確認ください。

YouTubeでも解説動画をアップしています。

 

今回解説した事業計画書のフォーマットは以下からダウンロードしてください。(事業計画書7ページ+当社サービス資料込み)

※本テンプレートを使用することで生じるいかなる事態も、弊社では責任を負いかねます。本テンプレートは一つの参考として、自己責任でご使用ください。

ご相談内容別窓口

この記事を書いた人

平阪 靖規

平阪 靖規

2012年4月に「中小企業診断士」登録。2013年04月の独立後より補助金を始めとする中小企業施策の支援に従事。中小企業施策を企画する行政と利用する中小企業・小規模事業者の橋渡し役としての任務を全うすることに力を注いでいる。株式会社コムラッドファームジャパン 代表取締役。

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