2020年1月20日、経済産業省 資源エネルギー庁は「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」に係る執行団体（事務局ですね）の公募を開始しました。
補助金の執行団体（事務局）が公募される際、その公募要領には、現時点で最新の補助金情報が記載されていることがほとんどで、今回も執行団体の公募要領には詳細情報が記載されていました。
今回はそのポイントを紹介いたします。
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金の「概要」
執行団体の公募要領には以下の記述があります。
【１．補助対象者】
全業種の法人及び個人事業主（中小企業者等に限る）【２．間接補助対象事業】
工場・事業場における既設設備を、生産性及び省エネルギー性能の高い設備へ更新を行う事業。【３．補助対象設備】
①マシニングセンタ
②ターニングセンタ
③旋盤
④レーザ加工機
⑤研削盤
⑥フライス盤
⑦プレス
⑧印刷機
⑨射出成形機
※補助対象設備については今後変更があり得る。
※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。【４．間接補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）】
【２．間接補助対象事業】に要する経費のうち、設備費【５．１事業当たりの補助率】
１／３以内とする。
※なお、補助限度額（上限額及び下限額）については、経済産業省と協議の上、決定する。【６．募集方法】
一定期間の公募により実施する。
上記１より、どんな業種の事業者でも対象となりますが、基本的には製造業の事業者向けの設備が中心です。
機械部品を加工するような事業者はもちろんですが、上記３の対象設備には「印刷機」もあるため、印刷業で「印刷機が古いから更新したい！」といった場合にも有効です。
なお、上記２の対象事業には「既設設備」と「更新」の記述がありますので、ものづくり補助金のようにゼロベースから新たに設備を導入する、という場合は補助対象外となりますのでその点は注意が必要です。
補助金の募集開始のタイミングはまだ決まっていません。
しかし、執行団体公募の締切が令和2年2月17日（月）で「補助事業者の決定については、令和2年2月中旬を予定」としていることから、執行団体側の準備期間も加味して、3月中には募集が開始されるのではないかと思います。
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金の「採択件数」
令和元年度補正予算では「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」に５０億円が計上されています。
そのうち、今回の公募要領で、「事務費は、原則として９１８，６０１千円以内」（約９億円）としていることから、執行団体の事務費用に約９億円、残りの約４０億円が補助金にまわせる金額であることが予想できます。
そのため、1件あたりの補助金獲得額を（暫定でものづくり補助金に合わせて）1,000万円とすると、約400件が採択されるのではないかと思います。
ものづくり補助金がこれまで年間約1万件の採択数であることを考えると、400件に入るのは狭き門となる可能性は高いですが、応募条件はある程度絞られてくる（＝応募件数も絞られてくる）ため、設備更新を考えている事業者は積極的に申請していくのがよいのではないかと思います。申請も、ものづくり補助金などと比較して簡易に行えるはずです。
