現在、第10回小規模事業者持続化補助金の公募が行われております。事業支援計画書（様式4）発行締切は12月2日、申請書の締切は12月9日です。この補助金は比較的、採択率が高いと言われてますが、それでも提出される経営計画書・補助事業計画書の内容が審査項目から外れていると採択されるのは限りなく難しいと思います。
今回のブログでは、小規模事業者持続化補助金の書面審査の項目についてご紹介します。
経営計画書・補助事業計画書については、加点審査で総合的な評価が高いものから順に採択を行います。従って、以下に示す項目に当てはまらなければ点数が上積みされません。
| ①自社の経営状況分析の妥当性 ・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。 |
| ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。 ・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。 |
まずは、自社の売上額や利益額の推移や自社の強み、特徴及市場（商圏）の範囲やそこにいる顧客の特性を把握し、その上で経営方針・目標とそれを実現するための計画を立てる必要があります。
| ③補助事業計画の有効性 ・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。 ・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有 効なものか。（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。） ・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。 ・補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。 |
| ④積算の透明・適切性 ・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。 ・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。 |
小規模事業者持続化補助金を活用した事業は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要不可欠なものであること、また補助事業計画は、自社の強みを活用するとともに、事業規模が大きい事業者には実施困難であり尚且つ際立った取組みであることが求められています。さらに国が中小企業にもITの活用を推進していることもあり、補助事業計画にITを取り入れることも、評価項目に含まれています。
以上、書面審査については４つの審査項目があります。経営計画書・補助事業計画書を作成される際にはこれらの項目を満たすよう十分に意識して頂きたいと思います。
※事業者様の所在地により、事業支援計画書（様式4）の発行元が商工会議所もしくは商工会と異なりますのでご注意ください。
・商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局HP
・商工会地区小規模事業者持続化補助金事務局HP
弊社では、小規模事業者持続化補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っています。お気軽にお声がけください。
