中小企業省力化投資補助事業（省力化補助金・省人化補助金）の公募要領が公開！

今年度、中小企業界で最も注目されている補助金は、「中小企業省力化投資補助事業（以下、省力化補助金）」であると言えるでしょう。

この補助金は、令和5年から3年間にわたって実施されます。
目的は、売上の拡大や生産性の向上を図る中小企業や小規模事業者を支援するため、人手不足に対処している企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入する際の事業費などの経費の一部を補助することです。

省力化補助金の公募要領が公開されましたので、ここで簡単な解説を行います。

登場人物を整理

この補助金を理解するためには、関連する主要な組織について知っておくことが重要です。この補助金に関わる主な組織は以下の4つです。

１、工業会

様々な機械メーカーが加盟している工業会です。
この工業会が、中小企業庁に対して製品カテゴリーの申請を行います。

２、省力化製品製造事業者

人手不足を解消する効果がある省力化製品を製造する事業者や海外製品の国内総代理店をしている事業者（以下、メーカー）です。
メーカーは、工業会に「省力化製品製造事業者」として登録し、自社の製品を省力化製品として登録することを行います。

３、省力化製品販売事業者

省力化製品製造事業者が生産する製品を販売し、中小企業と協力してこの補助金の申請を行う事業者です。
事業者は、事前に「事務局」に登録申請を行う必要があります。

４、補助事業者

この補助金の申請を行い、交付対象となる中小企業や小規模事業者のことを指します。

補助金利用までの大まかな流れ

この補助金は中小企業・小規模事業者が買いたいものすべてが補助対象になるわけではありません。
補助対象となる設備は以下のよう流れで決まります。

① 製品カテゴリの創設

先に述べたように、工業会は中小企業庁に製品カテゴリの登録を申請します。
製品カテゴリが登録されると、そのカテゴリに属する省力化製品が補助対象となります。
したがって、製品カテゴリの登録が最初の重要なステップです。
しかしながら、この登録は工業会が行うため、メーカーや中小企業は登録完了を待つしかありません。

現在登録されている製品カテゴリは以下のリンクでご確認いただけます。

【製品カテゴリのリンク】

② 省力化製品・製造事業者の登録

製品カテゴリーに該当するメーカーは、対応する工業会に製品の申請を行います。
審査を通過した製品は省力化製品として認定され、補助対象製品としてカタログに登録されます。

省力化製品・製造事業者の登録プロセスは既に開始されていますが、現段階では製品カテゴリの数が限られているため、今後の拡大が期待されます。

③ 販売事業者の登録

②で登録された省力化製品を販売し、製品の説明や導入・運用に関するサポートを提供する代理店や商社は、事務局に対して販売事業者としての登録申請を行います。
認定された販売事業者は補助金の申請を行うことができます。

また、メーカーが直接販売する場合は、製造事業者が販売事業者としても機能することが可能です。

④ 補助金申請

補助金の活用を希望する中小企業は、「販売事業者」に相談し、その「販売事業者」と共に補助金の申請を行います。
したがって、最初のステップとして「販売事業者」に相談することが重要です。

異なる「販売事業者」が扱う製品を導入したい場合、同一の申請回であればそれぞれ申請することが可能です。（補助上限は複数の申請の合計額となります。）

ちなみに、現時点では販売事業者の登録がまだ開始されていないため、補助金の申請も行うことができません。
これから順次受付が始まっていく予定です。

（2024/04/01 追記）
2024/04/01の日刊工業新聞によると中小企業・小規模事業者の申請受付は早くて6月頃スタートとなるとのことです。
それまでは「省力化製品・製造事業事業者」「販売事業者」の登録が進んでいくことになります。

【日刊工業新聞の記事へ（記事閲覧にはログインが必要）】

補助金概要

補助額および補助率は以下のとおりです。

賃上げは必須ではありません。ただし、事業場内最低賃金を45円以上増加および給与支給総額を6%以上増加させることを補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定することで、補助上限額は括弧内まで引き上げられます。
万が一、賃上げ目標が達成されない場合は補助金額が減額となります。

補助事業期間は、交付決定から12ヶ月以内です。

CFJの支援メニュー

弊社では、本補助金については主に以下の２つの支援を行なっています

1. 省力化製品・製造事業者の登録支援
2. 販売事業者登録および補助金申請支援

１については、メーカーが工業会に省力化製品・製造事業者の登録を行う際の書類作成を支援いたします。
２については、販売事業者登録の書類作成支援および中小企業から補助金申請の依頼が来た際に、申請時の計画策定の支援をいたします。

いずれも申請にあたってはポイントがありますので、もし単独での手続きにご不安がある場合は弊社までご相談ください。

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