１．燃料電池フォークリフト導入促進事業とは？
公益財団法人東京都環境公社が運営する助成金交付事業です。
本事業は、燃料電池フォークリフトを導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて燃料電池フォークリフトの普及を促進することを目的に実施するものです。
◆助成対象者
・民間企業（リース事業者を含む。）
・独立行政法人（※）
・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
・法律により直接設立された法人
・その他知事が認める者
（※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
◆助成対象フォークリフトの要件
燃料電池フォークリフトであって次の全ての要件を満たすもの。
・購入日（領収書記載の日付）が令和５年4月1日から令和13年3月31日までの間である燃料電池フォークリフト
・地方税法第21条の10の規定により交付される軽自動車税標識交付証明書における使用の本拠の位置（主たる定置場）の住所が都内にあること
・国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）
・定格荷重が1.8tまたは2.5tであること
◆助成対象経費
助成対象フォークリフトの本体価格
※事業の運営に必要な装備類及び納車に要する費用（装備類費用）等の諸費用は含みません。
※申請台数の制限はありません（複数台の車両を申請できます）。
◆助成額
（１）助成金の交付額は、助成対象経費から基準額（定格荷重1.8tの場合300万円、2.5tの場合350万円）を差し引いた額の1/2の金額とします。
（２）助成対象経費について、国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）を併用して受ける場合で
国補助等の金額が助成対象経費から基準額を差し引いた額の1/2を下回る場合は、助成対象経費から基準額と国補助等を差し引いた金額とします。
（３）助成金額の上限は700万円とします。
◆交付申請 受付期限
令和6年3月29日(金)17：00必着
２．助成金事業の流れ
事業全体の流れは以下の通りです。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
３．さいごに
燃料電池はエネルギーの充填を短時間で行うことができ、エンジン式のような排ガス・騒音がないため、
フォークリフトにとって現在最良の方式であると考えられています。
是非とも当該助成金を活用し、導入を検討頂ければと思います。
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