政府は令和4年度第2次補正予算において、物価高騰・賃上げへの取り組みを重点項目として挙げています。その中で大胆な賃上げに取り組む事業者の方に、補助金において補助率の優遇、審査上の加点など賃上げを支援する取組みが行われています。
賃上げを検討している事業者の方が、事業再構築補助金を利用される際の注意点を解説していきます。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取組、事業再編またはこれらの取組を目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。
賃上げの際に使える事業再構築補助金とは？
賃上げの際に使える事業再構築補助金は「最低賃金枠」「大規模賃金引上げ枠」です。
最低賃金枠の賃上げ要件は「2020年10 月から2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること」になります。
大規模賃金引上げ枠の賃上げ要件は「補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること」になります。
また、大規模賃金引上げ枠は「補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること」という従業員を増加させる要件があります。
賃上げできない場合はどうなるの？
賃上げが要件にも関わらずに、要件を満たさない場合はどうなるのでしょうか？
公募要領には下記のように記されています。
また従業員の増加要因についても公募要領に定められています。
これから、賃上げや従業員増加要因を満たさない場合、補助金の一部返還義務が生じる可能性が高いので注意しましょう。
その他の注意点は？
最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠を利用する際は「賃金台帳」を提出する必要があります。
賃金台帳に関しては、提出した際に不備事項として指摘されやすい書類です。
下記の点を注意しましょう。
１．賃金台帳は労働基準法に基づく、以下の項目が網羅されていること
①労働者氏名
②性別
③賃金計算期間
④労働日数
⑤労働時間数
⑥時間外労働時間数
⑦深夜労働時間数
⑧休日労働時間数
⑨基本給や手当などの種類と額
⑩控除の項目と額
２．下記要件を満たすことが必要
＜大規模賃金引上げ枠を利用する場合＞
申請時点の直近の事業場内最低賃金で雇用している従業員すべてが分かること
＜最低賃金枠を利用する場合＞
対象となる3か月分が分かるものであること
最低賃金＋30円以内の従業員すべてがわかること
賃金台帳を提出する際は、要件を満たす書類になっているか確認する必要があります。
＜事業再構築補助金＞
賃上げする事業者向け補助金：事業再構築補助金 最低賃金枠①「最低賃金枠の概要とは？」
賃上げする事業者向け補助金：事業再構築補助金 最低賃金枠②「最低賃金枠のメリットとはとは？」
賃上げする事業者向け補助金：事業再構築補助金大規模賃金引上げ枠「大規模賃金引上げ枠の概要とは？」
賃上げする事業者向け補助金：事業再構築補助金 「賃上げしない場合はどうなるの？」
＜小規模事業者持続化補助金＞
賃上げする事業者向け補助金：賃金引上げ枠①「賃金引上げ枠の概要」
賃上げする事業者向け補助金：賃金引上げ枠②「赤字事業者でも使えるの？」
賃上げする事業者向け補助金：賃金引上げ枠③「いくら賃上げすればよいの？」
賃上げする事業者向け補助金：賃金引上げ枠④「賃上げしない場合はどうなるの？」
＜ものづくり補助金＞
賃上げする事業者向け補助金：ものづくり補助金「ものづくり補助金の概要とは？」
賃上げする事業者向け補助金：ものづくり補助金「どれくらい賃上げすれば有利になるの？」
賃上げする事業者向け補助金：ものづくり補助金「回復型賃上げ・雇用拡大枠の概要とは？」
賃上げする事業者向け補助金：ものづくり補助金 「賃上げしない場合はどうなるの？」
＜IT補助金＞
賃上げする事業者向け補助金：IT補助金「通常枠の賃上要件とは？」
賃上げする事業者向け圃場金：IT補助金「デジタル化基盤導入枠の賃上要件とは？」
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