現情報をもとに、令和4年度補正予算案で公表されている「事業承継・引継ぎ補助金」についてご紹介いたします。
この補助金は、事業承継・引継ぎにかかる設備投資や販路開拓、専門家活用、廃業費等を支援する制度です。
この補正予算案では、国が事業者様へ賃上げを後押ししていることもあり、「経営革新事業」では、事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、補助上限額を600万円から800万円へと引上げます。ただ600万円を超える部分の補助率は1/2となります。（600万円までの補助率は2/3)
また後継者による取組みも補助対象となるようです。
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①経営革新事業 事業承継・M&A後の経営革新（ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 等 ） に係る費用を補助 |
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| 創業支援型 | 経営者交代型 | M& A型 |
| 他 の 事 業 者 が 保 有 し て い る 経 営 資 源を引き継いで創業した場合 | 親 族 内 承 継 等 に よ り 経 営 資 源 を 引 き継いだ場合 ( 後 継 者 が 引 き 継 ぎ 予 定の場合を含む ） | M & A （ 株 式 譲 渡 、 事 業 譲 渡 等 ） により経営資源を引き継いだ場合 |
| 補助金上限額：※最大800万円（下記の要件を満たす場合） 補助率：2/3(600万円以内 ) 1/2(600万円超～800万円） |
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| ※事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等の賃上げを実施する場合、補助上限を600万円から800万円に引き上げする | ||
| ②専門家活用事業 M& A時の専門家活用に係る費用（ ※ファイナンシャルファイナンシャルアドバイザー （ F A ） や仲介に係る費用 、 デ ュ ー デ ィ リ ジ ェ ン ス 、 セ カ ン ド オ ピ ニ オ ン 、 表 明 保 証 保 険 料 等 ） を補助 |
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| 買い手支援型 | 売り手支援型 |
| M & A に 伴 い 経 営 資 源を 譲 り受ける予定の中小企業等 | M & A に 伴 い 自 社 が 有 す る 経 営 資源を譲り渡す予定の中小企業等 |
| 補助上限額：600万円（M&Aが未成約の場合は300万円） 補助率：2/3 |
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| ※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象 |
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事業承継・ M & A に 伴 う 廃 業 に 係 る 費 用 （ 原 状 回 復 費 ・ 在 庫 処 分 費 等 ） は 、 上 記
① 経 営 革 新 事 業 も し く は ② 専 門 家 活 用 事 業 に 上 乗 せ し て 補 助【 補助率： 2 / 3 補 助 、 補 助 上 限 ： 150 万 円 】と中小企業庁から示された資料にありますので、枠としてはなくなるようです。
また8月31日に経済産業者が公表した概算要求では、事業承継・引継ぎ支援事業として20億円を計上しています。今年度の事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継・引継ぎ支援事業と生産性革命推進事業と２つの予算で、別々に公募が行われていました。来年度も同じように2本立ての予算で実施されることになりそうです。
新しい情報が分かり次第、またこのブログにてお知らせいたします。
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