事業再構築補助金は、手持ちの不動産を活用した飲食店、美容室等、店舗事業の展開、その他内装工事にかかる経費等に「建物費」として充当することが可能です。
ここでは「ウチの会社でも使えるのか？」というご質問に関しまとめました。
事業再構築補助金とは？
補助金額 最大8,000万円（※１） 補助率3/4補助されるケースも！(※２)
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取組、事業再編またはこれらの取組を目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。
※１ 通常枠の場合 ※２ 中小企業の回復・再生応援枠、最低賃金枠の場合
事業再構築補助金は不動産業でも使える？
事業再構築補助金は、不動産業、或いは、不動産活用、宅地活用、建物活用、遊休物件活用をお考えの事業者様が使用できます。ただし、要件を満たした上で申請し、審査を経て、採択されることが必要です。
不動産業が事業再構築補助金を申請できる要件とは？
１．中小企業、或いは中堅企業であること
個人事業主を含む中小企業、或いは中堅企業である必要があります。
不動産業の場合、常時使用する従業員数が100人以下、または、資本金が5,000万円以下の事業者が中小企業です。また、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、或いは資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下である事業者は、中堅企業です。
但し、発行済株式を大企業が所有している場合は、「みなし大企業」となる場合があるのでお問い合わせください。
２．事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
事業再構築指針とは、事業再構築補助金を申請するにあたり、補助事業（＝新規事業）の取組として最低限満たさないといけない要件です。以下の５つの区分から該当するものを１つ選択します。
新分野展開
新たな製品・サービスで新たな市場に進出するが、最も売上構成⽐率の⾼い事業・業種は変わらない。不動産業であれば、例えば従来不動産仲介業を行っていたところ、新たに「リフォーム・リノベ―ション事業」に進出し、その割合が売上の10％を超える場合等が該当します。
事業転換
新たな製品・サービスで新たな市場に進出し、最も売上構成⽐率の⾼い事業が変わる。
不動産業であれば、例えば従来不動産仲介業を行っていたところ、新たに「リフォーム・リノベ―ション事業」に進出し、その割合が最も売上構成⽐率が高くなる場合等が該当します。
業種転換
新たな製品・サービスで新たな市場に進出し、最も売上構成⽐率の⾼い業種が変わる。
不動産業であれば、例えば新たに飲食店に進出し、その割合が売上の50％を超える場合等が該当します。
業態転換
製造⽅法・提供⽅法を転換する。
不動産業であれば、例えば不動産賃貸サービス提供プロセスのＩＴ化を推進することで利用者にとっての利便性、効率性を高める場合等が該当します。
事業再編
事業再編を通じて新分野展開・事業転換・業種転換または業態転換のいずれかを⾏う。
事業再編とは、合併や会社分割、事業譲渡など会社法上の組織再編行為を行うことです。
３．新型コロナ禍で売上が減少していること
2020 年4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
４．事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
補助金額が3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること。
以上を満たしている場合、申請することができます。
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不動産を活用する際の補助金申請は、経験のある補助金コンサルタントと共に細心の注意をもって行うことをお勧めします。
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