事業再構築補助金【サプライチェーン強靭化枠について】

3月30日に第10回事業再構築補助金の公募が開始されました。今回から大きく制度が変わります。複数回に分けて解説していきますので、どうぞご確認ください。今回は第10回から新設された「サプライチェーン強靭化枠」についてです。

 
事業再構築補助金事務局資料
・事業再構築補助金の概要
・公募要領
 
「サプライチェーン強靱化枠」は海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者に対し、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援する枠です
 
必須要件である付加価値額については年率平均5.0％以上増加させる計画であることが求められます。
また「サプライチェーン強靭化枠」では事業再構築指針で示す「国内回帰」に該当する事業を実施する必要があります。他の類型では「サプライチェーン強靭化枠」には申請出来ません。また海外の生産拠点を閉鎖する必要はありません。
 
そのうえで、次の5つの要件を満たす必要があります。
①取引先から国内での生産もしくは増産要請があること、または事業完了後、具体的な商談が進む予定がある事業であること。
 
②成長枠と同じく取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。
 
③次の2つのことを満たしていること、
⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出し ていること。
⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
 
④賃上げ等に関わることで、の二つのことを満たしていること。
⑴交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業 場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
⑵事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率平均２％以上増加させる取組であることです。
 
⑤「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。
 
補助上限額は5億円、建物費を含まない場合は3億円、補助率は中堅企業は1/3、中小企業は1/2です。
 
弊社では事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。どうぞお気軽にご連絡ください。
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