JLOX+（令和5年度我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金）について

補助金情報

2024年 4月 12日

JSOL+

令和5年度我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）、通称：JLOX+という補助金の公募が行われています。

本補助金は、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促すことを目的としており、６つの補助事業が並行して実施されています。

① 海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援

補助金の目的

コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業者に対して、補助金を交付。
日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげることを目的としている。

補助金の概要

応募期間	2024年03月04日〜2025年01月17日（期間内で隔週金曜日が締切。） ※ただし、予算がなくなり次第終了。
事業期間	交付決定〜2025年02月28日
補助上限	１案件につき2,000万円 ※公募期間中の複数案件の応募も可能。ただし、１社の支援総額は4,000万円を上限。
補助率	1/2以内
対象経費	海外渡航費関する費用、出展・参加に関する費用、会場・施工に関する費用、事業運営に関する費用、広報宣伝に関する費用、ローカライズに関する費用

② 国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）

補助金の目的

制作会社が資金調達やIP活用等に主導・参画し、海外市場に訴求する高品質な映像作品を制作する取組を支援。
コンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進することを目的としている。

支援対象は「海外展開を念頭に置いた、国内制作会社が行う映像作品制作支援」

対象コンテンツは「実写・アニメ（劇場公開やプラットフォーム配信などメディアは問わない）」
主な要件は、「製作費3億円以上の大規模映像作品の制作」「制作費について資金調達のコミットメントが取れていること」「海外市場からの収益が見込まれていること」など

補助金の概要

応募期間	第１回：2024年03月25日〜04月26日（採択通知日：2024年05月31日）第２回：2024年06月17日〜08月30日（採択通知日：2024年09月27日）
事業期間	交付決定〜2025年01月31日
補助上限	１案件につき2億円 ※公募期間中の複数案件の応募も可能。ただし、１社の支援総額は4億円を上限。
補助率	1/2以内
対象経費	プロダクションに関する費用、ポストプロダクションに関する費用

③ 国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）

補助金の目的

海外需要獲得を目指す事業者が海外展開を念頭においた高品質なコンテンツ（映像、ゲーム等）の本制作に向け、多様な資金調達やパートナー獲得、クオリティの高い企画・脚本等の開発、契約交渉・資金調達における権利処理を行う取組を支援。
コンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進することを目的としている。

支援対象は「映像企画開発支援」「ゲーム企画開発支援」の２つ。
対象コンテンツは「映像（番組・映画・アニメ）」「ゲーム（家庭用ゲーム・モバイルゲーム・PCゲームなど）」「その他（審査委員会で特別に認めたもの）」

主な対象事業は、「企画・脚本開発等にかかる費用を支援（映像企画開発支援）」「Verticalslice版（※）等にかかる費用を支援（ゲーム企画開発支援）」「契約交渉・資金調達（クラウドファンディング、DAO等）にかかる費用を支援」などに該当するものです。
※Verticalslice版（バーティカルスライス）とは、投資会社やパブリッシャーからゲーム全体の開発資金を獲得するために、ゲームプロジェクトの各構成要素の説明となるデモのこと

主な応募要件は、「海外展開を念頭においた体制が組まれている／組む（確度の高い）計画であること」「応募事業者が将来発生するコンテンツ（原作に基づいたコンテンツ及びオリジナルのコンテンツを含む）の製作／制作に携わることが計画されていること」などです。

補助金の概要

応募期間	第１回：2024年03月25日〜04月26日（採択通知日：2024年05月31日）第２回：2024年05月10日〜06月07日（採択通知日：2024年07月05日）第３回：2024年06月08日〜07月12日（採択通知日：2024年08月09日）第４回：2024年07月13日〜08月23日（採択通知日：2024年09月27日）
事業期間	交付決定〜2025年01月31日
補助上限	１案件につき1,000万円 ※公募期間中の複数案件の応募も可能。ただし、１社の支援総額は2,000万円を上限。
補助率	1/2以内
対象経費	企画開発に関する費用、コンテンツIP権利処理に関する費用

④ 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援

補助金の目的

海外映像制作者等による日本国内でのロケ撮影に係る制作費を支援。
ロケを誘致し、日本国内の人材活用や地域との協力を通じて、映像産業や地域の振興、インバウンドの増加等を促すことを目的としている。

対象コンテンツは「海外制作スタッフが参加し、日本を撮影ロケーションに含んで製作される大型の海外映像作品（実写映画、配信ドラマ等）」
応募主体は、海外映像制作者等と連携する「日本国内法人・日本の映像制作者等（海外映像制作者の日本国内法人、共同制作、委託契約等）」

補助金の概要

応募期間	第１回：2024年03月04日〜03月15日（採択通知日：2024年03月29日）第２回：2024年05月20日〜06月07日（採択通知日：2024年06月24日）第３回：2024年08月26日〜09月13日（採択通知日：2024年09月30日）
事業期間	交付決定〜2025年01月31日
補助上限	１案件につき10億円円 ※公募期間中の複数案件の応募も可能。
補助率	1/2以内
対象経費	プロダクションに関する費用、ポストプロダクションに関する費用 ※これらの経費は、日本国内で日本の法人に払われたもの、もしくは日本で利用した経費割合が明確に切り分けられたものに限る。

⑤ 次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援

補助金の目的

次世代デジタル技術（web3.0（ブロックチェーン技術等）、仮想空間、AI（生成系 AI を含む））をはじめとした技術の活用等によって、個々のクリエイターを支援する環境整備の取組や、我が国発のIPを活用したビジネスモデルの高度化、新たなコンテンツ体験価値の提供を図る取組を支援。
コンテンツ産業における新たなマネタイズ手法を構築し、産業全体の成長に寄与する先進的な取組を生み出すことを目的としている。

支援対象は「日本発IPやコンテンツの活用もしくはIPホルダ/クリエイターとの連携」し「コンテンツのデジタル化、ビジネスモデルの高度化、マネタイズの多様化等に資するシステム開発を実施する」事業。
デジタル技術に、「ビジネスモデルの高度化」・「マネタイズの多様化」・「コンテンツにおける顧客への新たな体験価値の提供」のうち、どれか1つ以上を組み合わせた事業であることが求められています。

補助金の概要

応募期間	第１回：2024年04月01日〜04月15日（採択通知日：2024年05月上旬）第２回：2024年06月01日〜06月15日（採択通知日：2024年07月上旬）
事業期間	交付決定〜2025年01月31日
補助上限	１社につき1億円 ※補助金最低額は設定されていないため少額案件も支援対象。
補助率	1/2以内
対象経費	システム構築費、事業開発費、広告宣伝費、専門家経費、報告書作成費等 ※社内人件費も対象。

⑥ コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

補助金の目的

コンテンツ業界の DX支援を行う事業であり、web3.0（ブロックチェーン技術等）、AI（生成系 AI を含む）をはじめとした新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進の取組を支援。
コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築し、ひいてはクリエイターをはじめとしたコンテンツ制作者の事業環境の健全化を促進することを目的としている。

応募要件は「コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証または導入であること（すでに開発されたシステムを、コンテンツ業界へ導入する事業も対象）」かつ「業界への波及効果が大きいなど、広範な製作や流通の現場に導入できるシステムであること（個社単体での利用が主となるシステムは対象外）」。

生成AIを用いたコンテンツ制作の効率化
スケジュール管理・共有
経理、労務などの管理・処理
中間素材等の制作や管理・共有、作業連絡・指示等
取引（受発注、権利処理等の契約）の管理・処理
DB化による一括管理やマッチング
需要開拓（普及や新たな販路開拓等を目的とするもの）

補助金の概要

応募期間	第１回：2024年03月15日〜04月01日（採択通知日：2024年04月下旬）第２回：2024年04月15日〜05月01日（採択通知日：2024年05月下旬）第３回：2024年05月15日〜06月01日（採択通知日：2024年06月下旬）
事業期間	交付決定〜2025年02月28日
補助上限	１社につき5,000万円 ※補助金最低額は設定されていないため少額案件も支援対象。 ※すでに開発されたシステムをコンテンツ業界に導入促進を目的とする事業では「１社につき500万円が上限」 ※システムの開発・実証および導入の全てを行う事業では、導入に係る費用は500万円が上限
補助率	1/2以内
対象経費	システムの開発・実証に関する費用（システム構築費、実証経費、報告書作成等）、システムの導入に関する費用（導入または普及促進にかかる専門家経費、導入または普及促進にかかる人件費、報告書作成費）等 ※社内人件費も対象。