第10回事業再構築補助金の概要が発表になりました。
今回の申請締切は令和５年６月３０日になります。
今回は、「飲食店における事業再構築補助金の活用例」を解説していきます。
コロナ禍における飲食店経営とは？
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。
今回特集する飲食業は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた業種であるといえます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けて休業や営業自粛、来客数の大幅減少などにより売上は大幅減少しました。
現在はコロナウイルス感染症の影響は落ち着きつつありますが、今後新型コロナウイルス感染症が再度拡大する可能性は充分にあります。再度、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、飲食店はどのような影響を受けるでしょうか？
飲食店は「対面」というビジネスモデルのために、新型コロナ感染症の影響を受けやすい業態であることから、事業再構築補助金を活用して新たなビジネスモデルを構築する事業者様が多いです。
飲食店で活用できる事業再構築補助金
ここでは、事飲食店で活用できる事業再構築補助金事例を紹介していきましょう。
◎セントラルキッチン事業
コロナ禍において飲食店は影響を受けた業種です。その主な要因は、従業員やお客様同士で対面せざるを得ないためです。
飲食店においては、店舗内が密になりやすい側面はありますが、厨房での調理においても調理人同士が密になりやすい状況にあります。また、調理人の一人が新型コロナウイルスに感染した場合は、飲食店運営面にも影響を及ぼす事態になる可能性があります。
そのような状況下において、「セントラルキッチン」を採用する企業が多いです。
特に複数店舗飲食店を経営されている事業者の方は、セントラルキッチンを採用することで調理人のコロナ感染リスクの低減や店舗ごとの品質の安定化やコスト削減効果が期待できます。
このことから、事業再構築補助金を利用してセントラルキッチン事業を始められる事業者の方は多いです。
セントラルキッチン事業で対象となる補助対象経費
①店舗改装費用
セントラルキッチンを行うための店舗改装費などは補助対象経費となります。ただし、店舗新築などは基本対象外であり、新築をする合理的な理由がないと補助対象経費にはなりません。
②調理器具などの設備
セントラルキッチンを行うために必要な設備も補助対象経費となります。
事業再構築補助金が活用できる申請枠
飲食店はコロナの影響を強く受けた業種といえます。
「2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高」が、2019年～2021年の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」という売上減少要件がありますが、この要件に該当すれば「物価高騰対策・再生回復応援枠」にて申請出来ます。
＜物価高騰対策・回復再生応援枠の概要（出典：中小企業庁「事業再構築補助金の概要」＞
飲食店で事業再構築補助金など補助金を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。
<飲食店で活用できる補助金＞
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