第10回事業再構築補助金【補助対象経費について】

3月30日に第10回事業再構築補助金の公募が開始されました。今回から大きく制度が変わります。複数回に分けて解説してきましたが、最後に補助対象経費についてです。
補助対象経費は、サプライチェーン強靭化枠以外とサプライチェーン強靭化枠で異なります。

一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、事業再構築補助金の支援対象とはなりません。資産として残る建物費もしくは機械装置・システム構築費が補助対象経費の半分以上を占める事業計画でないと採択は限りなく厳しいというのが弊社の見解です。

また補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2022年12月2日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。

交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択が約束されたわけではありません。また、採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限りますのでご注意ください。