「補助金活用でシステム開発商談の受注率を高める方法」というテーマで、全3回に渡ってお伝えしており、今回が最終回となります。本記事は、中小企業を対象にシステム開発を行っている会社の経営者や営業マンのみなさまに向けた記事となりますので、当てはまる方はぜひ最後までお読みいただけたらと思います。
「補助金活用でシステム開発商談の受注率を高める方法」の①と②をお読みでない方は、以下からどうぞ。
本記事では、システム開発で補助金を活用する上での3つの条件をお伝えします。
1点目は、お客様はシステム開発を外部に委託する必要があることです。
補助金では、人件費は対象外となるケースが一般的であるため、お客様が内製で開発したシステムは原則補助の対象外となります。したがって、中小企業のお客様は、みなさまの所属されている会社のようなシステム開発を行っている外部の企業等へ開発を委託することが前提となります。
２点目は、およそ1年以内で発注～検収・支払まで完了する必要があるということです。
補助金の交付対象となる事業のことを「補助事業」と言います。システム開発に補助金を活用する場合は、システム開発そのものが補助事業に該当しますが、補助事業を行う期間には定めがあり、おおよそ1年程度となっています。したがって、およそ1年以内に開発から支払いまでが完了するシステム開発案件であることが前提となります。
３つ目は、システム開発に取り組む理由やその効果をしっかりと考える必要があるということです。
補助金の申請では、提出した事業計画書の内容に基づく審査を通じて採択が決定します。そのため、審査員から見て、投資の目的・理由やその効果が明確であり、かつわかりやすい事業計画書を作成・提出しなければなりません。もしその内容が審査員から見て不十分であると判断されてしまうと、不採択となってしまいます。なお、採択率は各回によってばらつきはあるのですが、ものづくり補助金で50%～60%、事業再構築補助金で40%～50%程度となっており、非常に厳しい戦いとなっています。
3回に渡って「補助金活用でシステム開発商談の受注率を高める方法」について説明してきましたが、「補助金を活用したくても、補助金申請支援のノウハウがない」というシステム開発企業様も多いと思います。そこで、弊社では補助金に関する支援をワンストップで提供する「補助金支援サービス」を提供しています。事業計画書も含めた補助金申請書の作成支援はもちろんのこと、採択前後の各種手続きのサポートまでワンストップで対応いたします。
ご支援のスキームとしては、下図の通りとなります。
もし、補助金を活用したシステム開発提案を行いたい案件で、お悩み等ございましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。みなさまがお持ちの事前情報とお客様へのヒアリングを通じて、まずは補助金申請の土俵に乗せられそうかを判定させていただきます。
弊社では各種補助金の申請支援を行っております。どうぞお気軽にご連絡ください。
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