「補助金活用でシステム開発商談の受注率を高める方法」というテーマで全3回に渡ってお伝えしており、今回は2回目となります。本記事は、中小企業を対象にシステム開発を行っている会社の経営者や営業マンのみなさまに向けた記事となりますので、当てはまる方はぜひ最後までお読みいただけたらと思います。
「補助金活用でシステム開発商談の受注率を高める方法①」をお読みでない方は、以下からどうぞ。
本記事では、システム開発に活用できる具体的な補助金を３つご紹介します。
１つ目はIT導入補助金です。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール導入の経費の一部を補助する補助金です。注意点としては、IT導入補助金は、主にパッケージシステムやクラウドサービスが補助の対象になります。したがって、スクラッチ開発のシステムは原則として対象外となる点はご注意ください。
ただし、2023年10月より施行されるインボイス制度への対応を支援する目的「デジタル化基盤導入類型」においては、例外的にECサイトのみスクラッチ開発も補助対象となっていますので、ＥＣサイトの開発を行っている企業様は、IT導入補助金の活用を検討されるとよいかと思います。
2つ目はものづくり補助金です。
ものづくりという名前を聞くと、「対象のお客様の業種が製造業に限定されるのではないか？」と思う方もいらっしゃると思いますが、サービス業等製造業以外の業種も対象となりますので、ご安心ください。
ものづくり補助金は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金で、 スクラッチ開発のシステムにも活用できる補助金となります。
この補助金を活用するためのポイントはズバリ「革新性」です。この補助金に採択されるためには、システム機能そのものの革新性、もしくはシステムを活用したビジネスモデルの革新性のいずれかが必ず求められます。
３つ目は事業再構築補助金です。
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナに対応するために、新たな市場に出ていく、事業や業種を転換する等、思い切った事業再構築をする企業の設備投資および付帯する費用を補助する補助金となります。わかりやすい例ですと、「コロナによって来客が大幅に減少してしまった飲食店が、非対面式の注文システムを開発してテイクアウト販売を始める」、あるいは、「コロナによるイベント中止で困っているイベント運営会社が、システム開発してイベントをバーチャル上で行う新サービスを提供する」といった事業が考えられます。
事業再構築補助金もスクラッチ開発のシステム開発で活用できる補助金となりますので、新たに開発したシステムを手段として、思い切った事業の再構築を計画している事業者様には最適な補助金と言えます。
次回は3回目（本連載の最後）となりますが、システム開発で補助金活用する条件についてご紹介します。
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