飲食事業を営む事業者様に向けての補助金である外食産業事業成長支援補助金の応募が開始されています。（応募締切 令和５年５月３１日）
今回から、外食産業事業成長支援補助金をどのように活用すべきかについて解説していきます。
外食産業事業成長支援補助金とは？
農林水産省による補助金であり、飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等の事業成長に向けた前向きな取組を支援するものです。
応募受付期間 令和５年４月１７日（月）～令和５年５月３１日（水）１７：００
補助上限額 １，０００万円
補助率 １／２以内
対象経費 事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝費等
要 件 ２０２１年度から２０２２年度の売上伸長率が１１５％以下
外食産業事業成長支援補助金は外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援するものです。
外食産業事業成長支援補助金の活用例「業態転換」
外食産業事業成長支援補助金については、業態転換が求められます。
業態展開とは下記のような事例が考えられます。
①「現在扱っている商品・サービスの内容を変える」
②「商品・サービスの提供方法を変える」
「現在扱っている商品・サービスの内容を変える」については、「JMAC食品産業コンサルティング」HPにて事例が紹介されています。
（例）
・居酒屋から焼肉店に転換する
・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
・飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
・お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する
・アレルギー対応メニューの開発・表示の見直し等により、顧客層を拡大するなど
このように、様々な経営環境変化の中で事業継続および事業成長が可能となる業態転換等の計画が対象になります。
外食産業事業成長支援補助金で対象となる補助対象経費
①建物費
補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施などの建設・改修に要する費用
②機械装置・システム構築費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入など
③技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費など
④運搬費
本事業に要する資材等の運搬料、宅配便、郵送料等に要する経費
⑤宣伝広告・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成、セミナー開催、マーケティングツール活用等に係る経費など
⑥研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費など
⑦委託費
本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を能力を有する第三者に委託する経費など
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