「外食産業事業継続緊急支援対策事業 外食産業事業成長支援補助金」は外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的に、売り上げ拡大、収益増加のための業態転換などが補助対象となります。第1回Q&Aセミナー資料等から読み取れる審査のポイント、応募時の留意点を解説します。
１．外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組を優先採択
アフターコロナの経営環境変化の中で事業継続及び事業成長が可能となる業態転換等の計画が対象とされています。コロナ感染防止対策だけを目的とする計画であったり、単に古くなった設備を更新する、だけでは採択されることは難しいといえます。
２．テイクアウト、デリバリー専門事業者は対象外
食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店で、実店舗をもって経営していることが要件です。店内イートインスペースのないテイクアウト専門店も応募対象となりません。
３．共同事業者とは
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者等であって、本事業に応募する飲食店事業者と共に事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う者とされています。公募審査の基準においても、共同事業者の支援内容を含めて事業が着実に実施できる体制かどうかが問われます。
４．応募手続きの留意点
本事業は、応募時に見積書も提出することとされています。
他の補助金では採択後に見積書を提出するケースが多いため注意を要します。複数社見積を揃えて経済合理性等の認められる発注先選定を行うことも必要です。
弊社コムラッドファームジャパンでは、中小企業診断士が補助金申請をはじめ飲食事業者様の経営支援を行っております。共同事業者のご相談などお気軽にお問い合わせください。
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