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エステサロンの事業再構築補助金 採択攻略法!

エステサロンの事業再構築補助金 採択攻略法!

~美容室、脱毛、リラクゼーション、マッサージ、整体院、ネイルサロンも同様です~

 

事業再構築補助金とは?

補助金額 最大8,000万円(※1) 補助率3/4補助されるケースも!(※2)

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取組、事業再編またはこれらの取組を目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。

※1 通常枠の場合        ※2 中小企業の回復・再生応援枠、最低賃金枠の場合

 

事業計画書は誰が書いても同じ?

いいえ。担当するコンサルティング会社によって、採択率は大きく違います。

ポイントは4つ!

1.事業再構築の審査項目を正しく理解しているか?

2.データを使いこなし、説得力のある事業計画書を書くことができるか?

3.経営に関する豊富な知識があるか?

4.その業界に詳しいコンサルタントか?

いずれかが欠けても、採択からは遠のいてしまいます。

 

審査項目別! 事業再構築補助金 エステサロン採択の重要ポイント!

 

事業再構築補助金が採択されるには、審査項目を正しく理解し、あらゆる情報、データ、ストーリーを駆使して、説得力のある事業計画書を書く必要があります。今回は、主な審査項目から、エステサロンが採択される上での重要ポイントの一部を見ていきましょう。

 

1.事業再構築指針に沿った取組みであるか?

事業再構築補助金は、全く異なる業種、業態への転換など、新しい取組みにかかる設備投資が対象となる補助金です。よって、現在ある機械をもう一台購入する、等は対象になりません。エステサロンが事業再構築補助金を活用する場合、例えばエステの技術を教えるスクールを開校するとか、ヘアカラー事業を新たに開始するとか、お客様に美しく痩せて頂くためにトレーニングジムを併設するなどが挙げられます。また、すでにスクールを開校している場合は、それをオンライン化する等、新たな「提供方法」も対象となります。

 

2.新規事業がコロナ禍の影響を受けないか?

エステサロンは、基本的にはお客様と触れ合うお仕事です。よって、コロナ禍でさえ、完全「非接触」の事業を行うことが難しい場合が多いです。

しかし事業再構築補助金では、「補助金によって行われる新規事業が、コロナ禍でも売上を伸ばすことができる」事業であることをしっかり説明ないと、採択されません。

例えば、「コロナ禍のマスクの着用により顔の劣化に悩むお客様が多い。今後も、コロナが完全に収束するまで日本人のマスクの着用がやむことはない。新規事業では、フェイシャルエステにより、コロナ禍に生じるお客様のニーズに応えることができる。」等、コロナ禍だからこそ事業が成長することを、データを用いて確実に証明する必要があります。

 

3.先端的なデジタル技術を活用した事業であるか?

エステサロンは、IT事業などと異なり、生身のお客様にサービスを提供し、喜んで頂くお仕事ですので、必ずしも先端的なデジタル技術を必要とする業態ではありません。

しかし事業再構築補助金では、「補助金によって行われる新規事業が、先端的なデジタル技術を活用した」事業であることをしっかり説明ないと、採択されません。

例えば店舗アプリを活用して顧客情報を集め、データ解析ソフトウエアを用いて分析し、顧客の行動とニーズに合った細かいメッセージ設定を行うことで、効率的なCRMを行う。」等、何らかのデジタル技術を活用していく計画であることを、明確にする必要があります。

 

4.新型コロナウィルスや足許の原油価格・物価高騰などの影響を受けているか?

エステサロンは、新型コロナウィルスの影響を大きく受けている業界のひとつと言えるでしょう。多くのエステサロン様が、新型コロナウィルスの影響で売上が落ちており、この点では事業再構築補助金の審査項目を満たすケースが多いです。

さらに、原油価格や物価高騰の影響を受けている場合は、しっかりとデータで証明していけば、加点される可能性が大きくなります。例えば弊社の担当した事業者様が、ハーブピーリングに使用する輸入ハーブの値上げをしっかり説明し、見事採択されましたエステに必要な材料は何であるか?原価はいくらか?どのように仕入れ価格が上がっているか?等、詳細に説明しましょう。

 

このように、事業再構築補助金が採択されるには、業界に詳しい、信用できる認定経営革新等支援機関の支援を得ながら進めることをお勧めします。

 

株式会社コムラッドファームジャパンは、エステサロンに特化したコンサルタントがフルサポートを行っている認定経営革新等支援機関です。

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この記事を書いた人

平阪 靖規

平阪 靖規

2012年4月に「中小企業診断士」登録。2013年04月の独立後より補助金を始めとする中小企業施策の支援に従事。中小企業施策を企画する行政と利用する中小企業・小規模事業者の橋渡し役としての任務を全うすることに力を注いでいる。株式会社コムラッドファームジャパン 代表取締役。

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