東京都内で、宿泊業・飲食業・小売業・旅行業などを営む中小の観光関連事業者が活用できる補助金です。
どのような補助金か？
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者が経営改善及びデジタル化に明るい専門家の助言を受け、自らの事業の業務効率化やサービス向上のために、新たにデジタル技術を活用する取組を支援する補助金です。
具体的には以下の経費が補助対象となります。
- デジタル化、DX経費（システム構築費、ソフトウェア導入費など）
- 機械設備導入費（機械設備導入費、機械設備開発費）
- アドバイザー等支援費（アドバイザー支援費：上限10万円、専門家指導費：上限20万円）
例えば以下のような投資が補助対象になります。
- 管理業務の効率化を図る業務管理システムの構築・導入
- 販売実績の分析等が可能な顧客管理システムの構築・導入
- 直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
- セルフチェックイン・アウト機能つきセルフ自動精算機の導入
- 施設内の混雑状況をリアルタイムで提供するシステムの導入 等
補助金額・補助率・スケジュールなど
補助限度額は1,000万円（下限額100万円）
補助率は2/3以内（賃上げ引上げ計画を掲げて申請し、達成された場合は3/4以内へ）
交付決定の通知を受けた日から１年以内が補助事業期間となります。
※交付決定を受ける前に契約・支払ったものは対象となりません。
2024年4月12日から2025年3月31日まで、常時受付をしていますので申請したいタイミングで申請することが可能です。
※ただし予算額に達した場合は受付終了となるため、お早めに申請されることをお勧めいたします！
賃上げ引上げ計画とは
以下の両方を達成する必要があります。
- 補助対象事業終了後、初めて到来する事業年度の全ての月において、補助対象事業として申請する取組を実施する都内事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い賃金）が東京都内最低賃金＋30 円以上を達成
- 申請時に提出する直近の決算書に記載のある給与支給総額と、補助対象事業終了後（同上）に初めて到来する事業年度の決算書に記載のある給与支給総額を比較し、増加率 2.0%以上を達成
ポイント＆注意点
本補助金のポイントは、補助事業の取り組みが「東京都の観光につながるかどうか」という点になります。そこにつながるのであれば「ECサイト」の構築も補助対象になります。
また、万が一申請したものが不採択となっても、期間内であれば再申請も可能ですので、非常に使い勝手が高い補助金ではないかと思います。
申請における注意点は以下になります。
- 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、令和６年４月１日現在で、引き続き ２年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む。) → 創業後２年経過していない会社は申請できません。
- 観光業については、現事業が観光業でなくてもこれから観光事業を営む予定のものもOKです
- 申請前にアドバイザーの助言を受けて実施する取り組みが補助対象となる点です。単独での申請はできません。
弊社は、申請において必須となっているアドバイザーとして補助金申請に必要な計画策定から支援することが可能です。
また、デジタルツールの導入のご支援も可能です。
本補助金の申請をお考えの方は、ぜひ弊社までご相談ください。
