2024年2月21日の日刊工業新聞にて「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の情報が掲載されていました。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等 による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大 規模な設備投資に対して補助を行う事業で、最大５０億円（下限は１０億円）、補助率１／３以内の大型補助金です。
対象経費は、「工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用」ですので、工場などの建設費用なども対象となります。
事業期間は令和８年度以内となっていますので、「交付決定〜令和８年１２月末まで令和９年３月３１日まで」、最長約３年ほどの事業期間で取り組みをすることができます。
| 補助対象者 | 中堅・中小企業（従業員数 2,000 人以下、みなし大企業除く） |
| 対象事業 | 持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資 |
| 対象経費 | 工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用 |
| 補助上限 | ５０億円（下限は１０億円） |
| 補助率 | １／３以内 |
| 事業期間 | 令和８年度以内 |
日刊工業新聞の報道によれば、３月上旬に１次公募がスタート、４〜５月頃に締切とし６〜７月頃に採択者の発表があるようです。
また、１次公募の採択発表があった後に２次公募も予定されています。
（2024/04/11更新）
現在、第１次公募が行われています。
第１次公募は2024年04月30日（火）17:00まで。
第２次公募も予定されていますので、これから大型投資を予定されている事業者様はぜひご活用ください。
高額な補助金のため、準備する資料も通常の補助金よりボリュームが多くなっています。自社だけでは準備するのが難しい場合は、ぜひ弊社をご活用ください。
弊社の本補助金に関するサービス体系は以下となっています。
高額な補助金ではありますが、必要以上の高額な成功報酬はいただきませんので安心してご依頼ください。事前にお見積もりの提示もいたします。
※弊社支援プランについてはP22〜P24をご覧ください。※他の支援メニューと一部料金形態が異なります。
これから大型の工場建設などを予定されている会社は補助金を活用するチャンスですので、ぜひ積極的にご活用ください。
また弊社では製造業の補助金支援を多数経験しておりますので、もし補助金活用において支援が必要な場合は、ぜひ弊社までご相談ください。
