補助金は原則「精算払い（※）」のため、投資のためのお金が手元になければ活用することはできません。
※精算払いとは、全ての支払いが終わったのちお金が返ってくるものです。
そのため、補助金を活用するためにはまずは投資のための資金調達が必要となります。
資金調達の方法は「自己資金」か「融資」か、この２つの選択肢が一般的ですが、最近ではクラウドファンディングによる資金調達もよく利用されています。
クラウドファンディングであれば、投資の前に資金確保ができますし、もし補助金申請もする場合クラウドファンディングでの実績を申請書でアピールすることで市場ニーズがあることの裏付けになり採択可能性を高めることもできます。
つまり「クラウドファンディング」＋「補助金」は相性がいいのです。
一方で、クラウドファンディングの利用にもコストがかかるためそのコスト負担を減らせたら嬉しい！と考える方もいることでしょう。
そうした方のために、各自治体がクラウドファンディングに使える補助金を出しています。
今回はそうしたクラウドファンディング利用時に使える代表的な補助金を紹介いたします。
【東京都】令和６年度 クラウドファンディング活用助成金
購入・寄付型クラウドファンディング（以下、「CF」）を活用する際に支払う利用手数料の一部を助成することにより、創業や、ソーシャルビジネス等への挑戦はもとより、HTT・ゼロエミッションやDX等の社会的課題の解決への取組を促進することを目的としたもの。
対象経費は、以下のとおりです。
①利用手数料、決済手数料、早期振込手数料（取扱CF事業者から調達資金を受け取るために必要な手数料）
②プロジェクトページを作成するための費用（プロジェクトページの文章・画像作成費用など）
③プロジェクトの広報活動にかかる費用（SNS等によるWeb広告費用、実店舗での展示費用など）
※令和６年４月１日〜令和７年３月１７日までの間にクラウドファンディング事業者に対して支払ったものであること。
助成金額は、区分によって設定されており、最大40万円、50万円、女性率は1/2〜2/3となっています。
助成対象になるクラウドファンディング事業者は指定されてたところのみに限定されますので注意ください。
また申請はクラウドファンディングでの資金調達が完了したのちに行うものとなります。
【東京都】令和６年度 株式投資型クラウドファンディング助成金
株式投資型クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成することにより、ベンチャー企業によるHTT・ゼロエミッションやDXの推進等、新しいビジネス等への挑戦を促進することを目的としたもの。
対象経費は、以下のとおりです。
①審査料
②募集業務における成約手数料、株式募集の取扱手数料
③プロジェクトページを作成するための費用（株主募集ページの文章・画像作成費用など）
④株式発行企業の広報活動にかかる費用（SNS等によるWeb広告費用など）
※令和６年４月１日以降にプロジェクトを募集開始しプロジェクトを成功させた場合に対象となります。また、令和７年３月１７日までに株式を発行し事務局に助成金申請をする必要があります。
助成金額は、通常は上限300万円で助成率1/2。
特例でプロジェクト内容が特定の内容に該当する場合は、上限400万円、助成対象が2/3になります。
助成対象になる株式投資型クラウドファンディング事業者は決まっていますのでご注意ください。
【東京都荒川区】令和６年度 クラウドファンディング活用支援補助金
新製品開発等のための資金調達や販路開拓等を図るため、クラウドファンディングを活用した際にクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料の一部が補助されます。
対象経費は、クラウドファンディング運営事業者に支払った資金調達成立時の手数料です。
対象となるクラウドファンディング運営事業者は決まっています。
補助上限額は20万円、補助率は1/2です。
全てのリターンが完了した日から起算して３ヶ月以内に申請が必要です。
【岩手県盛岡市】令和６年度 盛岡市ふるさと起業家支援プロジェクト補助金
対象となる事業者（起業家）を公募により選定し、選定された事業者（起業家）の事業計画を市が契約するふるさと納税ポータルサイトに掲載し、 クラウドファンディング型のふるさと納税を活用することで、 事業に共感する方々から資金を募ります。
資金募集に際しては、目標金額を設定し、目標金額の達成・未達成に関わらず 集まった寄附額を上限として、事業に要した経費を補助金として交付される仕組みのものです。
つまり、盛岡市のバックアップのもと、クラウドファンディング型ふるさと納税にチャレンジし資金調達を支援してくれるものです。
目標金額として100万〜200万円が想定されています。
募集期間は、２０２４年５月２７日〜２０２４年７月１６日まで。募集事業者数は３事業者となっています。
【鹿児島県大崎町】令和６年度 地場産品創出等支援事業補助金（クラウドファンディング）
ふるさと納税の返礼品を開発したり、生産体制の増強を図るために必要な資金を、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングで調達する仕組みです。
クラウドファンディングで集まった寄附の50％を補助金、30％以内を返礼品の調達費用、20％程度を事務経費として活用されます。
採択された事業者の提案事業について、町がクラウドファンディングにより寄付を募り、集まった寄付金の金額に応じて補助金が交付されます。
応募期間は、２０２４年４月１日〜２０２４年７月１日まで。
２０２４年７月１７日に審査会が開催されます。
【大阪府泉南市】令和６年度 ふるさとせんなん事業者応援事業
地域活性化及び地域課題の解決を図ることを目的として、市内への起業や新たな地場産品の開発・加工・製造、また販路拡大等の事業展開を始めようとする事業者に対し、ふるさと納税型クラウドファンディングの仕組みを活用して支援する取り組みです。
採択された事業者の提案事業について、クラウドファンディングを実施し寄付総額の50%が補助金として交付されます。
補助金の上限額はありませんので、クラウドファンディングで人気を呼ぶことができれば多額の資金調達も可能になっています。
補助対象としては、原則ふるさと納税の返礼品として活用するものを作るための工場の建設費や設備投資などの必要経費となっています。
【滋賀県】令和６年度 クラウドファンディング活用型北の近江振興事業補助金
クラウドファンディングを活用して滋賀県北部地域（長浜市・高島市・米原市）の活性化を図るための事業や活動等を実施される際、クラウドファンディングにかかる手数料の一部を補助するものです。
補助対象経費は、クラウドファンディングに要する手数料（利用手数料、決済手数料など）です。
補助上限額は100万円、補助率は1/2です。
申請受付期間は、２０２４年４月１日〜２０２４年１１月３０日まで。
こうした補助金情報を逃したくない！という方は、補助金データベースが無料でご利用いただけます。
ぜひ活用ください。
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