3月4日(金)に、中小企業庁からは、新型コロナ禍における事業者の資金繰り支援の継続と収益力改善、事業再生、再チャレンジを促進させる目的で、「中小企業活性化パッケージ」が発信されました。
内容を見ると
1.コロナ資金繰り支援の継続
年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続する。
2.中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
事業者のフェーズ(収益力改善フェーズ・事業再生フェーズ・再チャレンジフェーズ)に応じたきめ細やかな支援と3つのフェーズを一元的に支援する体制を構築する。
とこの2つの項目が大きな柱となっています。
また現在、事業再構築補助金、ものづくり補助金の応募が定期的に行われていますが、「2.中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」の具体的な項目の中で以下2つの項目が盛り込まれています。
事業再構築補助金においては、通常枠よりも補助率を引き上げた「回復・再生応援枠」(補助率3/4(中堅2/3))を創設(再生事業者の加点措置も実施)。
ものづくり補助金においては、再生事業者の ①補助率引き上げ(2/3)、 ②審査時の加点を措置。
同日、一般社団法人全国銀行協会からは、「中小事業の事業再生等に関するガイドライン」が発信されています。国からの各種支援により、新型コロナ禍においても企業の倒産は低水準に抑え込まれています。しかし今年の春から実質無利子・無担保融資の返済が開始されれば、経営危機に陥る事業者が増え、多額の貸倒れが発生
するのではないかとの報道等がありました。
今回出された事業者の事業再生に関わる2つの施策は、上記課題への対応策といえます。
弊社では、事業再構築補助金やものづくり補助金及びその他補助金、事業再生計画の作成支援を行っております。これらの施策の活用し、事業の回復、拡大をお考えの事業者さまにおいては、弊社へお気軽にお問い合わせください。
