円安と物価高騰の影響が続く中、政府は物価上昇を超える賃上げの実現を目指すとしています。ものづくり補助金においても、中小企業の賃上げを応援する特別枠を設定するなど、”成長の果実を、従業員に分配し、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる”好循環を実現するための取り組みが進められています。
賃上げを検討している事業者の方を後押しする「ものづくり補助金」について解説していきます。
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。
賃上げしない場合はどうなるの？
ものづくり補助金は、給与支給総額の増加、最低賃金＋30円を要件として採択されるため、これらを達成できない場合には補助金の返還を求められることがあります。また、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることも必要です。補助金交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還が求められます。
なお、再生事業者※は各目標が達成できていない場合であっても返還が免除されます。
- 給与支給総額の増加目標が未達の場合
補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5％以上増加目標が達成できていない場合には、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分の返還が求められます。
しかし、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは難しいため、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など不可抗力の場合には、補助金の返還は求められません。
- 事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合
補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月末時点に事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で割った額の返還が求められます。
ただし、付加価値額増加率が年率平均1.5％に達しない場合や、天災など不可抗力の場合には、補助金の一部返還は求められません。
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠の返還要件
回復型賃上げ・雇用拡大枠は、従業員の賃上げ等が前提の優遇制度であるため、給与支給総額と事業場内最低賃金の２つの増加目標に加え、補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点に、給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標のどちらか一方でも達成できていない場合には、全額の返還が求められることになります。
天災など不可抗力の場合には上記２つと同様です。
※再生事業者とは
中小企業活性化協議会等から支援を受け、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
（１） 再生計画等を「策定中」の者
（２） 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立した者 ほか
＜事業再構築補助金＞
賃上げする事業者向け補助金：事業再構築補助金 最低賃金枠①「最低賃金枠の概要とは？」
賃上げする事業者向け補助金：事業再構築補助金 最低賃金枠②「最低賃金枠のメリットとはとは？」
賃上げする事業者向け補助金：事業再構築補助金大規模賃金引上げ枠「大規模賃金引上げ枠の概要とは？」
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＜小規模事業者持続化補助金＞
賃上げする事業者向け補助金：賃金引上げ枠①「賃金引上げ枠の概要」
賃上げする事業者向け補助金：賃金引上げ枠②「赤字事業者でも使えるの？」
賃上げする事業者向け補助金：賃金引上げ枠③「いくら賃上げすればよいの？」
賃上げする事業者向け補助金：賃金引上げ枠④「賃上げしない場合はどうなるの？」
＜ものづくり補助金＞
賃上げする事業者向け補助金：ものづくり補助金「ものづくり補助金の概要とは？」
賃上げする事業者向け補助金：ものづくり補助金「どれくらい賃上げすれば有利になるの？」
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賃上げする事業者向け補助金：ものづくり補助金「賃上げしない場合はどうなるの？」
＜IT補助金＞
賃上げする事業者向け補助金：IT補助金「通常枠の賃上要件とは？」
賃上げする事業者向け圃場金：IT補助金「デジタル化基盤導入枠の賃上要件とは？」
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