完全成果報酬の補助金支援サービス
補助金の右腕

ものづくり補助金「どれくらい賃上げすれば有利になるの?」

円安と物価高騰の影響が続く中、政府は物価上昇を超える賃上げの実現を目指すとしています。ものづくり補助金においても、中小企業の賃上げを応援する特別枠を設定するなど、”成長の果実を、従業員に分配し、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる”好循環を実現するための取り組みが進められています。

賃上げを検討している事業者の方を後押しする「ものづくり補助金」について解説していきます。

 

ものづくり補助金とは?

 

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。

 

どれくらい賃上げすれば有利になるの?

 

ものづくり補助金の審査では、基本要件の賃上げ幅を超えて取り組む計画に対して、”賃上げ加点”が講じられています。

大幅な賃金引き上げを検討している企業では、従業員の待遇改善と補助事業計画の採択率向上を同時に実現できる可能性があります。

給与支給総額・事業場内最低賃金の引き上げ計画

基本要件との差

基本要件 ・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上

加点〇 ・給与支給総額を年率平均2%以上増加させる

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上

0.5%

30円

加点◎ ・給与支給総額を年率平均3%以上増加させる

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上

1.5%

60円

 

また、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業(従業員規模51~100名)が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合(週労働時間20~30時間未満の短時間労働者を厚生年金に加入させること。50名以下企業は対象外)にも、審査で加点を受けることができます。

<参考>厚生労働省『社会保険適用拡大特設サイト

 

なお、ものづくり補助金では、賃上げ目標を達成できないときには補助金の返還を求められることがあります(詳しくはものづくり補助金「賃上げしない場合はどうなるの?」で説明)。 

採択可能性が高く達成可能な事業計画を立てるためには、認定経営革新等支援機関などの専門家に相談することもご検討ください。

 

 

<事業再構築補助金>

賃上げする事業者向け補助金:事業再構築補助金 最低賃金枠①「最低賃金枠の概要とは?」

賃上げする事業者向け補助金:事業再構築補助金 最低賃金枠②「最低賃金枠のメリットとはとは?」

賃上げする事業者向け補助金:事業再構築補助金大規模賃金引上げ枠「大規模賃金引上げ枠の概要とは?」

賃上げする事業者向け補助金:事業再構築補助金 「賃上げしない場合はどうなるの?」

 

<小規模事業者持続化補助金>

賃上げする事業者向け補助金:賃金引上げ枠①「賃金引上げ枠の概要」

賃上げする事業者向け補助金:賃金引上げ枠②「赤字事業者でも使えるの?」 

賃上げする事業者向け補助金:賃金引上げ枠③「いくら賃上げすればよいの?」

賃上げする事業者向け補助金:賃金引上げ枠④「賃上げしない場合はどうなるの?」

 

<ものづくり補助金>

賃上げする事業者向け補助金:ものづくり補助金「ものづくり補助金の概要とは?」

賃上げする事業者向け補助金:ものづくり補助金「どれくらい賃上げすれば有利になるの?」

賃上げする事業者向け補助金:ものづくり補助金「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例が新設されました」

賃上げする事業者向け補助金:ものづくり補助金「回復型賃上げ・雇用拡大枠の概要とは?」

賃上げする事業者向け補助金:ものづくり補助金「賃上げしない場合はどうなるの?」

 

<IT補助金>

賃上げする事業者向け補助金:IT補助金「通常枠の賃上要件とは?」

賃上げする事業者向け圃場金:IT補助金「デジタル化基盤導入枠の賃上要件とは?」

 

 

賃上げした際に使える補助金支援は当社にお任せください!

    • コンサルタントはすべて「経済産業省登録 中小企業診断士」です。
    • 累計30億円を超える補助金獲得を行ってきた実績のあるコンサルティング会社です。
    • 着手金ゼロ!完全成功報酬
    • 認定経営革新等支援機関

 

お問い合わせの際は、件名に「賃上相談希望」と明記ください。担当が対応いたします。
お問い合わせはこちら

ご相談内容別窓口

この記事を書いた人

平阪 靖規

平阪 靖規

2012年4月に「中小企業診断士」登録。2013年04月の独立後より補助金を始めとする中小企業施策の支援に従事。中小企業施策を企画する行政と利用する中小企業・小規模事業者の橋渡し役としての任務を全うすることに力を注いでいる。株式会社コムラッドファームジャパン 代表取締役。

おすすめ記事

どのページをお探しですか?