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事業再構築補助金 最低賃金枠①「最低賃金枠の概要とは?」

政府は令和4年度第2次補正予算において、物価高騰・賃上げへの取り組みを重点項目として挙げています。その中で大胆な賃上げに取り組む事業者の方に、補助金において補助率の優遇、審査上の加点など賃上げを支援する取組みが行われています。

賃上げを検討している事業者の方が使える補助金を紹介していきますが、今回から事業再構築補助金の最低賃金枠について解説していきます。

 

事業再構築補助金とは?

 

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取組、事業再編またはこれらの取組を目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。

 

事業再構築補助金 最低賃金枠の概要

 

最低賃金枠は、最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象としたものです。

補助額、補助率などの要件は、下記のとおりです。

補助率に関しては、中小企業者等が3/4となります。通常枠は補助率が2/3であることから、補助率に関しては優遇されています。また通常枠に比べて高い採択率になるなど事業者の方にとってメリットが高いです。

 

事業再構築補助金 最低賃金枠の要件

 

事業再構築補助金第9回公募要領ではこのように定められたいます。

「通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと」
「2020年10 月から2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること」

全従業員のうち10%が、最低賃金付近である最低賃金+30円以内で雇用されている企業を指します。補助金を検討されている事業者の方は、賃金台帳を確認して最低賃金+30円以内で働いている従業員の方が全従業員数の10%以内であるか確認してみましょう。

 

<事業再構築補助金>

 

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<小規模事業者持続化補助金>

 

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<ものづくり補助金>

 

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<IT補助金>

 

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この記事を書いた人

平阪 靖規

平阪 靖規

2012年4月に「中小企業診断士」登録。2013年04月の独立後より補助金を始めとする中小企業施策の支援に従事。中小企業施策を企画する行政と利用する中小企業・小規模事業者の橋渡し役としての任務を全うすることに力を注いでいる。株式会社コムラッドファームジャパン 代表取締役。

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