ロシアのウクライナ侵攻による石油・物価高騰が続く中、4月16日岸田首相は遊説先で、中小企業等の支援策として事業再構築補助金に特別枠を設ける方針を表明しました。政府が4月中にとりまとめる予定の緊急対策に盛り込まれる見通しです（2022年４月17日FNNプライムオンライン掲載記事）
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する事業です。第1回公募開始は2021年３月26日で、現在は第6回の公募が行われております第4回までの採択結果までが公表されていますが、合計30,061社の事業者さまが採択されています。
経済産業省が審議会に提出した2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要（案）には
・事業再構築は各業種で実施されているが、特に感染症の影響の大きい宿泊業・飲食サービス業で実施割合が高い。
・感染症下において事業再構築を行い、既に売上げ面での効果を実感する企業も存在。また、早期に取り組んだ企業ほど既に効果を実感している。
・事業再構築に取り組む企業は、売上げ面の効果だけでなく、既存事業とのシナジー効果（新規開拓した販路の既存事業への活用等）も実感している。
というデータが示されています。新型コロナ禍の影響を受けている事業者さまにおいては、事業環境及び自社の経営状態を見極め、思い切った事業再構築を図ることも打ち手の一つとして検討されてもよろしいのではないでしょうか。それには事業再構築補助金の活用が有効です。
冒頭にお知らせした岸田首相の発言から、新型コロナ禍による影響を克服するためという前提から、もう少し幅広い枠でこの事業再構築補助金の活用が期待出来そうです。国から正式に施策が発表になりましたら、弊社Twitterアカウント「補助金の右腕」及びこのブログでお知らせいたします。
弊社では事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。自社の経営に補助金の活用をお考えの事業者さまにおいてはお気軽にお問合せください。
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