平成２９年度補正予算で実施予定のものづくり補助金について、現在補助金事務局の公募が行われておりますが、事務局公募要領より補助金の概要が判明いたしました。
大きなポイントは、補助率が1/2から2/3へとなる条件について。
以下のように発表されました。
——————————————————————————————
以下のいずれかの場合に補助率が1/2から2/3となる。
１、平成30年通常国会提出予定の「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特定を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合
２、経営革新計画を平成29年12月22日以降に新たに申請し承認を受けた場合（計画申請中でも可）
——————————————————————————————
１については、これから枠組みが作られるものとなるため、正直現時点では準備のしようがありません。
また、自社が所在する地方自治体の動向により適用が受けられるかどうかが変わるため、現時点では適用できればラッキーという程度に考えていたほうが無難です。
一方で、２については経営革新計画はこれからでも十分申請＆承認を受けることは可能です。
そのため、確実に補助率を2/3にしたい場合は、経営革新計画の準備をしておくことがおすすめです。
