6月7日（火）に「経済財政運営と改革の基本方針2022」が閣議決定されました。いわゆる“骨太の方針”と呼ばれており、年末の予算編成に向けた国の政策方針を示すものです。そのためここに書かれていることが、来年の政策に反映されます。
中小企業に関することをピックアップすると、岸田首相が重要視している人への投資と分配の中に「賃上げ、最低賃金の引上げ」をあげており、その機運を一層拡大させる方策として、事業再構築・生産性向上等支援を盛り込んでいます。
また、中堅・中小企業の活力向上についても書かれており、「感染症に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の事業再構築や生産性向上の支援、円滑な事業承継やＭ＆Ａの支援、伴走支援を行う体制の整備等に取り組む」とあります。
以上から推察するに、新型コロナ禍は収束に向かいつつありますが、事業再構築補助金は賃上げ要件なども追加されながら、形を変え来年度も継続されるのではないでしょうか。ものづくり補助金においても生産性の向上を図り付加価値を高め、その収益を従業員へ還元させる観点からまだ続きそうです。
まだ今年も半分に到達していないうちから、来年度の補助金について取り上げましたが、情報が分かり次第、迅速にこのブログでお知らせいたします。
弊社では事業再構築補助金、ものづくり補助金をはじめ、各種補助金の申請支援を行っております。補助金活用をお考えの事業者様においては、お気軽にお問い合わせください。
