事業承継・引継ぎ補助金
後継者への事業承継をきっかけに新たな取り組みを行う事業者を支援！
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突然ですが 質問です
親族や従業員など後継者への事業承継をきっかけとして
新製品や新サービスの試作開発を行いたい?
創業者が廃業予定者から株式譲渡や事業譲渡などにより
経営資源を引き継ぎたい?
Ｍ＆Ａをきっかけに新たな取り組みを行いたい?
事業や企業の売り手、買い手としてＭ＆Ａを実施するにあたり専門家を活用したい?
以上に１つでもあてはまる方は、
「事業承継・引継ぎ補助金」の申請が可能です！
※申請には細かい要件があります。 自社があてはまるかどうか、詳細はお問い合わせください。
補助金の右腕サービスでは、
申請前のテーマ選定のご相談から申請書策定、採択後のフォローアップまで
補助金支援のスペシャリストである「中小企業診断士」の資格を持つ
経験豊富なコンサルタントがワンストップで支援いたします。
補助金の右腕サービスの詳細は
サービス資料をご覧ください。
事業承継・引継ぎ補助金に関する よくある質問
Q
どのような経費に活用できますか？
A
代表者交代やＭ＆Ａをきっかけに経営革新に取り組む経費やＭ＆Ａにおけるアドバイザー費用等が対象となります。
例）
- 経営革新に取り組むために必要な「人件費」「店舗家賃」「設備費用」「広報費」等
- Ｍ＆Ａ実施時の買い手・売り手に発生するアドバイザリー費用や仲介手数料等
- Ｍ＆Ａ実施時の買い手・売り手に発生するデューデリジェンス費用やマッチングサイトの利用料等
※その他、対象経費は幅広いため、詳細は担当コンサルタントにご相談ください。
Q
経営革新に取り組むとは具体的にどのようなことでしょうか？
A
デジタル化、グリーン化、事業再構築（既存事業からの転換）に該当する事業と定義されています。
※かい定義が設定されていますので、詳細は担当コンサルタントにご相談ください。
Q
Ｍ＆Ａのアドバイザリー費用や仲介手数料を補助対象にする際の注意点はありますか？
A
経済産業省にて設置された「M&A 支援機関登録制度事務局」に登録された支援機関（以下、登録Ｍ＆Ａ支援機関）が実施するアドバイザリーおよび仲介にて発生した手数料が対象となります。アドバイザリーや仲介を依頼する支援機関が必ず「登録Ｍ＆Ａ支援機関」として登録されていることを確認ください。なお、弊社も「登録Ｍ＆Ａ支援機関」として登録していますので、補助金申請とあわせてＭ＆Ａのアドバイザリー支援サービスを提供することも可能です。
Q
支援の流れはどのようになりますか？
A
以下の流れで進めさせていただきます。
- 弊社へお問い合わせ
- お問い合わせフォームよりお願いいたします。
- ↓
- １次ヒアリングの日程調整
- （Zoom面談または当社へご来社による面談）。
- ↓
- １次ヒアリング
- 既存事業、新規事業、投資内容についてお伺いし、採択の可能性を判断させていただきます。採択の可能性が高いと判断した場合、具体的な支援に進ませていただきます。
- ↓
- ご契約
- 支援サービスの内容については【こちら】をご確認ください。
- ↓
- ２次ヒアリング
- 申請書作成に必要な詳細な情報をヒアリングさせていただきます。（Zoom面談または貴社訪問、当社ご来社による面談）
- ↓
- 申請書作成
- 弊社にて申請に必要な事業計画書の策定を行います。必要に応じて面談やメールベースでの追加ヒアリングを実施いたします。
- ↓
- 事業計画書
- 納品
- ↓
- 申請作業
Q
いつまでに相談をすれば対応いただけますか？
A
申請回の締切日の３週間前までに１次ヒアリングが完了している必要がございます。
Q
全国対応していただけますか？
A
はい、全国どこの事業者様でも対応可能です。面談はZoomもしくは必要に応じて貴社を訪問させていただきます。訪問時の交通費は原則いただいておりません。
Q
過去に支援した案件でどのようなテーマの補助金が採択されていますか？
A
採択実績事例のページを参照ください。
申請の可能性や要件の確認など、 お気軽にご相談ください。
ご相談は無料でお受けしています。
