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事業再構築補助金「最低賃金枠」要件見直し

現在、第11回事業再構築補助金の公募が行われています。8月10日の公募開始以来、3回ほど公募要領改訂がされました。

直近では、「最低賃金枠」の最低賃金要件が下記の通り見直されています。

改訂前
2021 年 10 月から 2022年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること【最低賃金要件】
改訂後
2022 年 10 月から 2023 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること【最低賃金要件】

期間と最低賃金+の幅が30円から50円に上がっています。このことにより対象となる事業者様は増えていくと予想されます。

申請枠が大幅に変わった第10回の公募結果が出ていませんが、第9回まで「最低賃金枠」は一番採択率が高くなっております。
補助上限額は他の申請枠より低くなっていますが、新しく実施しようとしている事業内容と申請要件を照らし合わせ、要件を満たすようでしたら、事業再構築補助金「最低賃金枠」での申請をご検討をお勧めします。

事業再構築補助金【最低賃金枠】補助上限額・補助率

従業員規模 補助上限額 補助率
5人以下 500万円 【中小企業】 3/4
【中堅企業】 2/3
6~20人 1,000万円
21人以上 1,500万円

 

弊社では事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。どうぞお気軽にご連絡ください。
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この記事を書いた人

平阪 靖規

平阪 靖規

2012年4月に「中小企業診断士」登録。2013年04月の独立後より補助金を始めとする中小企業施策の支援に従事。中小企業施策を企画する行政と利用する中小企業・小規模事業者の橋渡し役としての任務を全うすることに力を注いでいる。株式会社コムラッドファームジャパン 代表取締役。

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