第10回事業再構築補助金【事業目的・申請要件について】

　3月30日に第10回事業再構築補助金の公募が開始されました。今回から大きく制度が変わります。複数回に分けて解説していきますので、どうぞご確認ください。今回は「事業目的・申請要件」についてです。

事業再構築補助金事務局資料
・事業再構築補助金の概要

　事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

 
　この補助金を申請するにあたり、必須要件が2つあります。まず一つ目は、事業計画は、認定経営革新等支援機関の確認を受けること 。二つ目は、付加価値額を向上させることです。9回まではグリーン成長枠以外に基本要件として売上高等減少要件がありましたが、それが撤廃されました。ただ「最低賃金枠」と「物価高騰対策・回復再生応援枠」にはその枠の要件として設けられています。

　事業計画の認定経営革新等支援機関の確認については、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関の確認も受けることが必要です。金融機関 が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

　付加価値額の向上については、申請枠によって異なりますが、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％ 以上増加させることが必要です。ちなみに事業再構築補助金の要件で求めている付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを言います。