不動産活用のための事業再構築補助金「なぜ採択された？」採択事例を解説します。

補助金情報

2023年 1月 23日

事業再構築補助金では、手持ちの不動産を活用した飲食店、美容室等、店舗事業の展開、その他内装工事にかかる経費等に「建物費」として充当したさまざまなケースにおいて、多数採択されています。今回はその中の一部を、事業再構築補助金の審査項目の視点から見ていきましょう。（弊社見解）

ケース１：遊休地を活用した屋外サウナ利用が可能なグランピング施設運営

「完全予約制で感染症対策を徹底した屋外サウナの利用が可能なグランピング場を開設し、ＢＢＱ食材として地元特産品を提供することにより、他施設と差別化を図りながら地域活性化に寄与できる事業を創出する。」という事業です。

サウナ、という通常であれば「密」をイメージさせるサービスを、「屋外」としたことで、審査項目である「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の機器に強い事業」であり、「ＢＢＱ食材として地元特産品を提供すること」などが、同じく審査項目である「地域のイノベーションに貢献し得る事業」である、と見なされた可能性があります。

ケース２：自社の経営資源を活用したカフェ事業の新規展開

「不動産事業で培った立地知見や顧客基盤を活用し、カフェ事業に新規参入する」事業です。

「不動産事業で培った立地知見や顧客基盤を活用」したことが、審査項目である、「現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっている」と見なされた可能性があります。

このように「単に不動産を活用する」のではなく、既存の不動産事業の中で他社にはない自社の強みを築き上げ、その強みを活かして新規事業に参入する、という事業計画でなければなりません。この辺りは、実績のあるコンサルタントと共に説得力のある事業計画書を書きあげることで採択に近づきます。

ケース３：古民家を活用し、リモートワーク環境を整えたワーケーション施設を開業

テレワークの日常を意識し、過度なサービス提供は行わず、仕事に集中できる「場所」と自然豊かな環境でのんびり過ごす「リッチな時間」を提供するもの。

コロナ禍のニューノーマルとなった「テレワーク」に対応していることが、審査項目である「市場ニーズの考慮」という点で評価されたものと思われます。

このように、再構築事業はコロナ禍で生まれたニーズに対応するものでなければなりません。

ケース４：賃貸住宅における空室対策としてのルームツアー動画制作サービス事業

「物件検索サイトには動画投稿機能があるにも関わらず、これを使っている業者は少ない。コロナ禍で対面での案内や物件紹介等の営業活動がオンライン化へ変わっていく中、お客様にお部屋の魅力やメッセージを伝える方法にも変化。普及が進む店頭デジタルサイネージや企業ＳＮＳ用の動画を製作。不動産仲介業のデジタルシフトを、動画活用からサポートしていく。」という事業です。

当社は元々、賃貸予定の物件に家具や小物でインテリアコーディネートを加え、モデルルームを作ることで、入居希望者により良い印象を与えることを業としていました。

一方、新規事業は動画制作サービスを提供するものであり、審査項目である「先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業」であると見なされた可能性があります。

しかしながら通常の不動産活用はこういったケースとは異なり、「先端的なデジタル技術の活用」に合致するとは限りません。

その場合は、例えば販売促進において「先端的なデジタル技術を活用」する等、事業計画書の中で何らかの工夫をする必要があります。