生産性向上のためのＩＴシステムの導入に補助金が出るＩＴ導入補助金。
ＩＴ導入補助金も令和元年度補正予算による「通常枠」と令和２年度補正予算による「コロナ対策特別枠」、２本柱でこれから公募がスタートいたします。
現時点で分かっている情報をまとめましたので参考にしてください。
通常枠について
ソフトウェアの導入費用、導入関連費用が対象で、Ａ類型・Ｂ類型の２類型のいずれかを選択して申請します。
あくまでもソフトウェアの導入費用ですので、ハードウェア費用は対象外です。
Ａ類型は単体のソフトウェアでも申請が可能で、補助金額は３０万円～１５０万円となっています。（補助率は１／２以内。つまり６０万円の投資でその１／２の３０万円が補助金としてあとで返ってきます。）
Ｂ類型は機能の多いソフトウェアなら単体での申請も可能ですが、多くが複数のソフトウェアを組み合わせて申請することなります。
補助金額は１５０万円～４５０万円となっています。（補助率は１／２以内）
今後の申請スケジュール
年度内は、３回の公募が予定されています。
第１回締切
申請期間 ：２０２０年６月中旬～６月末
交付決定日 ：２０２０年７月末（これ以降から発注がかけられます。）
事業実施期間：交付決定日～２０２１年１月末（この期限の中で発注～導入～支払まですべてを終える必要があります）
第２回締切
申請期間 ：第１回締切後～２０２０年９月末
交付決定日 ：２０２０年１０月末（これ以降から発注がかけられます。）
事業実施期間：交付決定日～２０２１年４月末（この期限の中で発注～導入～支払まですべてを終える必要があります）
第３回締切
申請期間 ：第２回締切後～２０２０年１２月末
交付決定日 ：２０２１年１月末（これ以降から発注がかけられます。）
事業実施期間：交付決定日～２０２１年７月末（この期限の中で発注～導入～支払まですべてを終える必要があります）
注意点
- 交付決定を受けた事業者は交付決定日から１２か月以内は同一事業での申請は不可
- Ｂ類型を申請する場合は、３年間の事業計画を策定した上で「給与支給総額を年平均１．５％以上増やす」「事業場内最低賃金を地域別指定賃金＋３０円以上にする」「これらを賃上げ計画を従業員に表明する」ことが必須（達成しない場合、補助金返還が必要）
- 申請時に「gBizIDプライム」アカウントが必須（事前に申請が必要。発効までに２～３週間程度必要のため先に準備しておくことをおススメします）
- 導入するソフトウェアが「クラウドサービス」の場合や「在宅勤務制度（テレワーク）」の導入に取り組んでいる場合、審査において加点されます。
まとめ
ＩＴ導入補助金は、導入するソフトウェアのＩＴベンダーが主体となって申請を進めていきます。
実際の申請は６月からスタートしますので、まずは導入したいソフトウェアを検討しそのソフトウェアを扱うＩＴベンダーにＩＴ導入補助金を利用したい旨、ご相談ください。
もし、ＩＴベンダーに検討が付かない場合は、弊社でご相談を受けることも可能です。
問い合わせページからお問い合わせください。
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コロナ対策特別枠について
コロナ対策特別枠としてＣ類型が登場いたします。
これは通常枠とは別枠で、コロナ対策特別枠としてコロナ対策を行う事業者を積極的に支援する補助金です。（ただし別枠とはいえ、通常枠と併用はできません）
補助金額は３０万円～４５０万円、補助率は２／３。（通常枠より補助率がＵＰしています。１５０万円の投資をすると１００万円が補助金で返ってきます）
投資対象もソフトウェア導入費用だけではなく、ソフトウェア利用に不可欠なハードウェアのレンタル費用も対象となります。
ハードウェアについては、たとえばテレワークの利用に必要なデスクトップパソコンやノートパソコン、タブレット・スマートフォンなどです。（Ｗｅｂカメラやマイク、ヘッドセット、ルーターなども付属品として申請可能）
申請要件
以下の３つのうち、いずれから１つに該当するＩＴツールを最低でも１つ以上申請すること。
この３つに対応する経費全体が、補助対所要経費全体の１／６以上を占めていること。
甲：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なＩＴ投資を行う事業
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するためのＩＴ投資を行う事業
丙：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を行う事業
以上、３つは公募要領より引用。
つまり、もともと会計管理ソフトの導入を検討してたが、そこにテレワーク環境を導入するソフトウェア等を組み合わせることで、特別枠に申請できるようになります。
経費としては、全体で１５０万円かかったとすると、その１／６にあたる２５万円以上はテレワーク環境の整備費用である必要があります。
今後の申請スケジュール
２０２０年５月上旬から公募がスタートし、１２月下旬までに複数回の締切が予定されています。（詳細なスケジュールは発表されていません）
事業実施期間は、交付決定から６か月程度予定されています。
注意点
- 交付決定を受けた事業者は交付決定日から１２か月以内は同一事業での申請は不可（通常枠との併用も不可）
- Ｃ類型を申請する場合は、３年間の事業計画を策定した上で「給与支給総額を年平均１．５％以上増やす」「事業場内最低賃金を地域別指定賃金＋３０円以上にする」「これらを賃上げ計画を従業員に表明する」ことが必須（達成しない場合、補助金返還が必要）
- 申請時に「gBizIDプライム」アカウントが必須（事前に申請が必要。発効までに２～３週間程度必要のため先に準備しておくことをおススメします）
- Ｃ類型に限り、２０２０年４月７日以降、２０２０年５月１０日以前に契約・納品・支払いが行われたら本補助金の対象にすることができます。（ただし、さきにやっても必ず採択されるとは限らないので場合によっては全額自己負担となることも承知の上進めるようにしてください。
まとめ
コロナ対策特別枠（Ｃ類型）は、まだ公募は始まっていません。
５月上旬からスタートする見込みなのでもう少しお待ちください。
ただし、２０２０年４月７日以降、２０２０年５月１０日以前に契約・納品・支払いが行われるものについては、遡って補助金の交付を受けられることができますので、すぐに事業を進めることができます。
# とはいえ、前述の通り、先に事業を進めても補助金が不採択となることも想定されるので注意が必要です。
ＩＴ補助金について、ご質問などある場合はお気軽に弊社までお問い合わせください。
初回無料で相談対応をさせていただきます。
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