１０月２８日に政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定しました。財政支出は３９兆円、国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は71兆6000億円程度になります。これをもとに政府は１１月の臨時国会に補正予算案を提出し年内の成立を目指します。
この総合経済対策を確認すると、来年度に実施される補助金について、ある程度予想が出来ます。
現在、新型コロナウイルス感染症とともに、原油価格・物価高騰等が日本経済に大きな影響を及ぼしています。政府は物価上昇による消費の冷え込みを克復するために、継続的な賃上げを実現させようとしています。その一環として賃上げを行う中小企業への支援の強化があげられました。
その支援策の一つとして、賃上げの原資となる付加価値を増大させることが盛り込まれています。該当する原文を確認すると
「中堅・中小企業・小規模事業者の賃上げの原資となる付加価値の増大を図るため、新型コロナウイルス感染症、物価高騰に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目なく弾力的かつ複数年度にわたって継続的な中小企業等の事業再構築、生産性向上への挑戦、円滑な事業承継・引継ぎを強力に支援する。
また、インボイス制度の円滑な導入を見据えた中小企業・小規模事業者への支援を実施する。～略～」
とあり、対象とする事業として
・中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）【再掲】
・中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）【再掲】
～略～
を掲げています。
「中小企業等事業再構築促進事業」は事業再構築補助金、「中小企業生産性革命推進事業」ではものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、そして令和３年度補正予算では事業承継・引継ぎ補助金が盛り込まれていました。
今年度この５つの補助金については、申請枠や要件に賃上げや付加価値額の増加、ＤＸ、グリーンへの対応が散りばめられています。経済状況に合わせて申請枠や細かな要件は変更されるかもしれませんが、来年度もこの５つの補助金は継続されるのではないでしょうか。
また９月５日のブログで令和５年度概算要求をもとにして、来年度実施が予想される補助金について取り上げました。この概算要求では事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）とJAPANブランド育成支援等事業（JAPANブランド育成補助金）が盛り込まれています。このブログでもふれましたが、事業承継・引継ぎ補助金については、今年と同じように来年度も２つの予算で実施されるかもしれません。
弊社では補助金をお考えの事業者様に対し、ご支援を行っています。どうぞお気軽にご連絡ください。
お問い合わせはこちら
