８月２日の本ページのブログにて、今年から、ウェブサイトやECサイトの構築で小規模事業者持続化補助金を活用する場合、費用に充てることが出来る金額に上限が設けられたことをお伝えするとともに、補助金事務局が発信しているよくある質問の中から、関連するQ＆Aをご紹介しました。
今回は、小規模事業者持続化補助金で、ウェブサイトやECサイトの構築に関する経費項目であるウェブサイト関連費が補助金交付申請額の１/４と上限が設けられた中で、主要な経費項目となるであろう、機械装置等費、広報費、開発費、委託外注費の内容についてお伝えします。
ちなみに小規模事業者持続化補助金で計上できる補助対象経費は以下の１１項目です。
| ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費 |
機械装置等費
・補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費です。
・通常の事業活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。
・1 件あたり１００万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、２社以上からの見積りが必要です。
| 対象となる経費例 |
| ・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア ・衛生向上や省スペース化のためのショーケース ・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫 ・新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む） ・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等） ・ 自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備） ・（補助事業計画の「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限り）管理業務効率化のためのソフトウェア（クラウドサービス含む） |
広報費
・パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費です。
・補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。（販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないものは補助対象となりません。）
・ウェブに関する広報については、ウェブサイト関連費にて計上します。
| 対象となる経費例 |
| ・チラシ・カタログの外注や発送 ・ 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告 ・看板作成・設置 ・試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ） ・販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ） ・郵送による DM の発送 |
開発費
・新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費です。
・購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることが必要です。
・原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受け払いを明確にしておく必要があります。
| 対象となる経費例 |
| ・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入 ・新たな包装パッケージに係るデザイン費用 |
委託・外注費
・他に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）及び外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）です。
・委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属
する必要があります。
・例えば市場調査の実施にともなう記念品代、謝礼等は補助対象となりません。
| 対象となる経費例 |
| ・店舗改装・バリアフリー化工事 ・利用客向けトイレの改装工事 ・ 製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事 ・移動販売等を目的とした車の内装・改造工事 ・（補助事業計画の「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限り）従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事 ・インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用 |
小規模事業者持続化補助金の場合、補助上限額は最大２００万円です。小規模事業者持続化補助金をご活用されるにあたり、以上にあげた４つの補助対象経費をメインとして投資を行い、補助上限額にまだ余裕があればウェブサイト関連費を始め、その他の補助対象経費の計上もご検討されてはどうでしょうか。
その場合、補助金申請のための事業計画もそのような投資に合うようストーリーを組み立てて作成する必要があります。
弊社では小規模事業者持続化補助金（第９回申請締切：９月２０日）の申請支援を行っています。お気軽にお問い合わせください。
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