6月20日に中小企業庁から、「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」の公募を開始したことが発表されました。この事業は、中小企業者等が海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その費用の一部を補助するもので、受付締切は2022年8月1日17時までです。
| 金額 | 500万円以内(下限200万円) ※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大2,000万円までの上限額となります。 |
| 補助率 | 1、2年目：2／3以内 3年目：1／2以内 ※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内で補助対象経費とする。 |
| 対象経費 | ① 謝金、② 旅費、③ 借損料、④ 通訳・翻訳費、⑤ 資料購入費、⑥ 通信運搬費、⑦ 広報費、⑧ マーケティング調査費、⑨ 産業財産権等取得等費、⑩ 展示会等出展費（展示会等出展に伴う会場借料、備品費、 商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。）、⑪ 雑役務費、⑫ 講座受講料、⑬ 原材料等費、⑭ 機械装置等費、⑮ 設計・デザイン費、⑯ 委託・外注費 |
| 補助事業期間 | 交付決定日～令和5年3月末日まで |
この補助金の申請及び交付を受けるには、中小企業庁が選定・公表した支援パートナーの支援を受ける必要があります。中小企業庁では、事業者様の行う事業にふさわしい支援パートナーを見つける仕組みを整えています。
事業者様自らが、支援パートナー検索を活用して探すことも出来ますし、補助金事務局のコンシュルジュに相談し、ヒアリングを受けた後、自社にふさわしい支援パートナーを最大３社紹介してもらえます。
弊社は、この支援パートナーに選定されています。海外進出戦略・事業計画の立案、海外向けＥＣサイト構築、資金調達などのご支援をさせて頂きます。詳しくはこちらをご覧ください。
海外展開を計画され、この補助金の活用をお考えの事業者様においては、お気軽にご相談ください。
またJAPANブランド育成支援等事業費補助金だけでなく、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金などその他の補助金の申請支援も行っています。
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