2023年12月27日（水）より「ものづくり補助金（17次締切分）」の公募がスタートしました。
17次締切分は、省力化（オーダーメイド）枠のみの公募となったため、要件を満たす設備しか補助対象にならなくなりましたので注意が必要です。
また、従来のものづくり補助金の申請枠とは異なる要件がいくつか追加されているため、そもそも投資の内容が要件を満たすのかどうか判断に迷う方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回新設された「ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠」について、疑問点を解消すべく事務局に問い合わせした内容を紹介したいと思います。
１、対象となる設備の要件は？
まず、今回はすでに完成された設備やシステムを導入するだけの場合は対象になりません。
では、どのような設備が対象になるのかというと、
「今行っている工程や業務を省力化するために、その事業者用にデジタル技術（ICT・IoT・AI・ロボット・センサーなど）を組み合わせて一から作る機械設備やシステム」が対象となります。
事務局からの回答によると、現在時間や手間暇かかっている業務をものづくり補助金を活用して作ったオーダーメイド設備を導入することで省力化し、空いた人手等を他の業務に振り分けることができるようにする設備が対象とのことでした。
この回答から弊社にて申請がOKになる、NGになるラインを整理してみました。
※言葉の定義としてここでは以下のように定義しています。
デジタル技術：ICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどの機能を持つこと
設備：機械などのハードウェア、 システム：ソフトウェア
【OKパターン】
- 製品化されていない設備を、デジタル技術を組み込みゼロから作って導入する。
- 製品化された設備（デジタル技術なし）を、デジタル技術を組み込むためカスタマイズして導入する。
- 製品化された設備（デジタル技術あり）を、省人化につながるようカスタマイズして導入する。
- 製品化されていないシステムを、デジタル技術を活用してスクラッチで開発し導入する
- 製品化されたシステム（デジタル技術なし）を、デジタル技術を組み込みカスタマイズして導入する。
- 製品化されたシステム（デジタル技術あり）を、省人化につながるようカスタマイズして導入する。
- 複数の製品化された設備をデジタル技術を用いて組み合わせて導入。複数設備を１つの大きな設備として省人化につながる使い方をする。
【NGパターン】
- 製品化された設備（デジタル技術なし）をそのまま導入する
- 製品化された設備（デジタル技術あり）をそのまま導入する
- 製品化されたシステム（デジタル技術あり）をそのまま導入する
- 複数の製品化された設備を単純にそのまま導入する。
NGパターンに該当する場合は、事業再構築補助金に統合されて今後登場する「中小企業省力化投資補助金」を活用して申請する、もしくは「ものづくり補助金（18次締切）」で公募されるいわゆる一般枠にて申請する、のどちらかを活用することを検討ください。
２、外部のシステムインテグレータとは？
「ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠」では、“外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを
通じて・・・”と公募要領に記載されています。
外部のシステムインテグレータとはどのようなところで、連携が必須なのかどうか、という点が気になります。
この点も事務局に確認し以下の回答を得ています。
Q. 外部のシステムインテグレータの定義はあるのか？
A. 外部のシステムインテグレータに関する定義はしていない。
例えばその企業がシステムインテグレータであると名乗り実態としてその事業を行っているのであれば、システムインテグレータとして認める。
つまり、申請書に「システムインテグレータXXX社と連携」と記載すれば、その会社をシステムインテグレータとして事務局は認識するという形になります。
システムインテグレータになるための要件も特に決まっていないので、例えば設備メーカーがシステムインテグレータの役割を果たすということであれば、それでもOKということになります。
Q. 外部のシステムインテグレータとの連携は必須なのか？
A. 外部のシステムインテグレータとの連携は必須ではない。
つまりシステムインテグレータがいなくても設備要件を満たすのであれば申請することは可能です。
Q. 保守・メンテナンス要件について
A. 保守・メンテナンス契約は外部のシステムインテグレータ（SIer）を活用するなら”必須”だが、活用しないのであれば契約を結ばなくても要件を満たす。
保守・メンテナンス契約をする場合も、その費用は補助対象経費には入らない。
公募要領1.0版のP13「基本要件に加えた追加要件」の「（３）外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を 中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備 すること」という記載についての事務局からの回答です。
以上を踏まえると、外部のシステムインテグレータについては要件としては以下のようにまとめられます。
- 申請にあたっては、外部のシステムインテグレータの有無は問わない。いなくても申請は可能だし、設備メーカーにその役割を担ってもらってもOK
- 外部のシステムインテグレータを活用する場合は保守・メンテナンス契約は必須（ただし補助対象にはならない）。外部のシステムインテグレータを活用しない場合は保守・メンテナンス契約は不要。
まとめ
ということで、どれくらい申請のハードルが上がるのか気になるところではありましたが、投資する設備の要件は一定のハードルがありますが、申請そのものについてはそれほどハードルは高くないものになったという印象です。
今回のものづくり補助金は年間を通じて”２回の公募”と宣言されています。
そのうち１回が「省力化（オーダーメイド）枠」に限定されるため、予算規模と申請件数から推測するに比較的採択ハードルは下がるのではないかとみられます。
もし設備投資の内容がマッチするのであれば「ものづくり補助金 17次締切」に申請することをおすすめいたします。
皆様が検討している設備投資の内容が要件を満たすのかどうか、もし迷った場合はお気軽にご相談ください。
